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分野別の売上高では、テレビ、DVDプレーヤー、携帯電話などの「AVCネットワーク分野」が1兆289億円(前年同期比108%)、エアコン、冷蔵庫などの「アプライアンス分野」が2,883億円(同97%)、FA・空調などの「インダストリアル・イクイップメント分野」が662億円(同92%)、半導体、電池などを含む「デバイス分野」が3,733億円(同105%)。アプライアンス分野とインダストリアル・イクイップメント分野を除いたすべてが上向いている。また、全体での国内と海外の売上比率は46：54となった。 なお、AVCネットワークは、テレビやDVDプレーヤーなどの「映像・音響機器」と、PC、携帯電話などの「情報・通信機器」に分かれている。それぞれの売上高は、映像・音響機器が4,667億円、情報・通信機器が5,622億円。なお、映像・音響機器には、関連会社の日本ビクター株式会社の売上が含まれるが、こちらも黒字だったという。
そのうち映像・音響機器は、FIFAワールドカップ関連の需要増により、テレビやDVDプレーヤーなどが好調。前年同期比19%増で推移した。一方、映像・音響機器では、カーエレクトロニクス、業務用AV機器などが順調だったものの、携帯電話やパソコン関連製品の落ち込みが響き、同1%増という結果になった。 なお、台数シェアを伸ばしたのがDVDプレーヤー、MD、ステレオで、これらは2桁台の増加率となっている。また、PDPは前年比5倍の伸びを示した。 また、4月に発表した「V商品の投入」も効果が高かったという。これは1,000億円の営業利益実現に向け、2002年の各分野に投入する競争力の高い製品のこと。計88品目の市場導入を計画しており、第2四半期を含めて60品目が発表、発売済みだという。 V商品のうち、AVネットワークスが扱うのは43%と高い比率になっている。具体的なV商品の型番、愛称などは明らかにされていないが、AV機器としては、DVDレコーダの「DMR-E30」や、プラズマテレビの一部が含まれているという。 黒字化について川上徹也取締役は、「以前より取り組んできた構造改革が功を奏した」と強調。AV関連の好調もさることながら、棚卸資産や設備投資の圧縮を行なったほか、合理化で計430億円の営業利益に結びついたという。 増収という一定の結果が出たことで、改革の方向性を「これまでのスタンスから創造性に向ける」(川上取締役)という。また、中間期は上方修正を行なったものの、米国経済の低迷などを受け、通期での業績見通しは発表されなかった。川上氏によれば、こうした状況を中村邦夫社長は「窮地は脱したが、危機は続いている」と語っているという。
□松下電器産業のホームページ (2002年7月31日) [orimoto@impress.co.jp] |
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