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◇ 最新ニュース ◇
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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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総務省は15日、ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会のとりまとめと、「デジタル放送推進のための行動計画(第3次)」を発表した。 同懇談会は、ブロードバンド時代の放送の課題について議論することを目的としており、NHKや民放キー局の幹部、ソニーの出井CEO、松下電器の森下会長などの大手家電メーカーの幹部が参加している。 懇談会では、ブロードバンド化に伴う、放送と通信の将来像についての議論が行なわれているほか、デジタル放送の普及のためのロードマップが示されている。 地上デジタルテレビの普及目標は、世帯ベースで2011年初頭までに全世帯(4,800万世帯)への普及を目指す。当面は、2006年のFIFAワールドカップ ドイツ大会までに1,000万世帯、2008年の北京五輪までに2,400万世帯への普及を目標としている。 台数ベースでは、2011年7月24日の地上アナログ放送の停波までに1億台、2006年のワールドカップまでに1,200万台、2008年の北京五輪までに3,600万台を目標として掲げている。 過去10年のテレビ受信機の総需要である約1億台をおよそ7年半で普及させるという高い目標となっているが、推進組織の運営などで目標達成に向けて取り組みを開始していくという。 地上デジタルに関しては、まず3大都市圏で2003年末までに放送開始、2006年末までに全国でデジタル放送を開始。サービス開始時には50%以上の時間でハイビジョン放送を行ない、その後順次比率を拡大する。特に午後7時から11時までのプライムタイムの比率の拡大に努めるという。また、双方向番組やデータ放送などのデジタル放送の特徴を生かした放送を増やしていく。 BSデジタルやCS放送についても同様に普及促進を図る。また、ケーブルテレビでも、地上デジタル放送再方針の仕様策定を踏まえ、同仕様に対応したセットトップボックスの導入などを進めていく。 □総務省のホームページ (2003年4月17日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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