総務省、地上デジタル放送局の予備免許を交付 －各社に地上デジタル放送普及に努めるよう要請

　総務省は18日、日本放送協会(NHK)および関東/中京/近畿広域圏内の民間放送事業者16社に対し、地上デジタルテレビジョン放送局の予備免許を交付した。

　地上デジタル放送の免許は、2002年12月に16社により申請が行なわれており、今回、放送局20局と、中継局2局についての予備免許が交付された。

　なお、今回の予備免許交付に伴い、放送法、電波法の目的に沿って地上デジタル放送の円滑な普及を図るよう、総務省から各社に要請が行なわれてる。要請の内容は以下のとおり。

• 高画質・高音質の放送番組の一層の実施に努めるとともに、双方向機能を生かした放送サービス、移動体での受信にも対応する放送サービスの早期実施等デジタル技術の特性を生かした放送の実施に努めること
• 字幕放送、解説放送等の視聴覚障害者、高齢者に十分配意した放送番組をできる限り多く設けるよう努めること
• 2011年に地上アナログ放送を終了するという放送普及基本計画の規定に沿って、アナログ周波数変更対策等の進捗に合わせて、順次、親局のカバーエリアの拡大に努める。また、できるだけ早い段階で既設地上アナログ放送の放送区域と同等の区域において地上デジタル放送が可能となるよう、中継局の積極的な建設に努めること
• 地上テレビ放送のデジタル化の意義、地上デジタルテレビジョン放送の開始時期やエリア拡大、アナログ周波数変更対策の実施等に関する周知・広報に努めること。また、視聴者相談室等の視聴者からの相談窓口機能を活用し、地上デジタル放送に関する各種問合せ、相談等に積極的に対応するよう努めること

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/030418_7.pdf
□関連記事
【2002年12月18日】地上波デジタル、NHKと民放16社が放送免許を申請
--関東、中京、近畿圏で22局の申請
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20021218/digital.htm

(2003年4月21日)

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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