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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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松下電器産業株式会社は3日、デジタルテレビ/チューナ向けのインターネット接続サービス「Tナビ」の説明会を都内で開催。12月から新たに開始される有料課金サービスや、Webメールなどの新しい機能を紹介した。
Tナビは、同社のeネット事業本部が展開するIPベースの情報サービス。ADSLなどのインターネット常時接続環境を想定し、天気予報やレストラン情報、地図情報などの生活情報サービスをテレビの画面で楽しむことができる。
対応機種は、5月に発売されたCRTテレビ「D30シリーズ」を皮切りに、9月以降に発売されたプラズマ・液晶・CRTテレビや、デジタルチューナ「TU-MHD500」などをラインナップ。さらに、三菱のCRT「32T-GD303」や、シャープや日立、パイオニアからも対応チューナがリリースされている。
Tナビがスタートした5月の時点では21個のサービスが用意されていたが、11月末現在では41サービスに増加。12月にはさらに8個が追加され、計49サービスが揃う。 これについてeネット事業本部の木村純本部長は「5月をプレ・オープン、12月をグランド・オープンと考えている」とし、Tナビの本格始動を宣言。今後は2004年春までに100サービス、2004年中に200から300サービスの提供を目標としているという。
また、12月から新たに「ファミリーリンク・サービス」、「メッセージ・サービス」、「パスポート会員サービス」という3つのサービスが開始された。
ファミリーリンク・サービスは、利用者がよく使うサイトや、現在加入している有料サービスへのリンクを自由に登録できるツール。Tナビのトップページに新たに「ファミリーメニュー」ボタンが新設され、サイトへのアクセスが簡単に行なえるという。
メッセージ・サービスは、コンテンツホルダーとユーザーとの間で電子メールの送受信が可能になるサービス。ファミリーメニューにメールの受信ボックスが新たに用意され、コンテンツホルダーからメッセージが配信される。主にメールマガジンの配信や注文確認などに利用され、受信したメッセージにユーザーが返信することもできる。
現在、Tナビに対応したテレビやチューナには電子メールの送受信機能は搭載されていないため、メッセージ・サービス機能はWebメールをカスタマイズして実現している。ただし、登録されたコンテンツホルダーからのメール以外はブロックするため、テレビからテレビ、PCからテレビといったメールの送受信には対応しない。あくまでコンテンツホルダーとユーザーのコミュニケーション機能に限定した閉鎖的なシステムとなる。
パスポート会員サービスは、同社が有料サービスの課金決算を代行するというもの。入会すれば、4桁のパスワードを入力するだけで手軽に有料サービスが利用できるという。
支払いはクレジットカードで行なう。なお、同社の代行手数料は、月額固定のコンテンツの場合9%、都度課金の場合12%となっている。
■ 新サービスの追加でカラオケも可能に
12月から新設されるサイトは、キリンビールが提供する「おつまみ道場」、日本航空が提供する「JAL」、東京電力が提供する「ホームシェフ」、谷口松雄堂提供の「ゆめ画材」、メディカル・バンクの「ハートネット・TV」、アイスタイルの「@cosme」、夢の街創造委員会の「花出前舘」、山陽新聞の「山陽新聞」の8個。各コンテンツの詳細は専用サイトに掲載されている。
さらに、前述のパスポート会員サービス向けの有料コンテンツとして、松下電器が提供するカラオケサイト「ゆめカラ」もサービスを開始した。これは、同社のカラオケマイク「DO! KARAOKE」用の楽曲データのダウンロードサービスで、Tナビでダウンロードした楽曲をSDカードに保存し、DO! KARAOKEで利用できるというもの。 TナビはあくまでSDカードへの楽曲ダウンロードに利用するため、伴奏の再生やカラオケ画面の表示はDO! KARAOKEの機能を使用する。なお、将来的にはTナビだけでカラオケを可能にすることも検討しているという。
■ Tナビユーザーは2006年に100万人単位
eネット事業本部の大野誠一グループマネージャーは、DIGAシリーズで実現した携帯電話による番組予約サービスや、ホームネットワークを使った「見守り安心サービス」、白物家電による「くらしネットサービス」など、2003年に開始されたネット家電サービスを振り返り「これらの中心となるのがTナビだ」と発言。家庭内ネットワークにおけるTナビの位置付けと、今後の方向性を示唆した。 また、「Tナビはパナソニックのテレビに付随したサービスではない。HTML 4.0に準拠しており、コンテンツの開発も容易。プロバイダの制限もなく、極めてオープンなプラットフォームだ」(大野氏)とし、今後もコンテンツホルダーだけでなく、各AV機器メーカーに対応を呼びかけていくという。
なお、Tナビの利用者数については「対応製品の出荷が始まったばかり」として、公表を控えたが「地上デジタルが本格的に普及しているであろう2006年時点で、100万単位のユーザー数を目標にしていきたい」と語った。
□松下電器のホームページ
(2003年12月3日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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