| ||
|
◇ 最新ニュース ◇
|
||
|
【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
||
|
家電メーカーおよび通信企業14社からなるユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム(UOPF)は10日、設立会見を都内で開いた。情報家電のインターネット環境における、設定、決済、接続などの共通基盤を参加社の共同で策定する。今春にも初版を策定し、採用製品の市場投入を今秋と想定している。 参加企業は、NTTコミュニケーションズ株式会社、KDDI株式会社、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、ソニーコミュンケーションズ株式会社、株式会社東芝、ニフティ株式会社、日本電気株式会社(NEC)、パイオニア株式会社、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社、松下電工株式会社、三菱電機株式会社。オブザーバーとして、総務省総合通信基盤局も参加する。チェアマンはNTT Comの冨田修二副社長。 フォーラムの目標は、対象をフラットテレビやデジタルレコーダなどのデジタル家電に絞り、設定、ネット決済、リアルタイム接続のための仕様を策定すること。そのほかの活動内容として、各ISPやメーカー間の接続検証をはじめ、アプリケーションやコンテンツ事業者との接続仕様、国内外への普及活動、共同トライアル、IPv6の適用、マーケットおよび技術の調査を挙げている。 具体的な仕様はまだ決まっていないが、たとえばテレビを使ったインターネット接続サービスをはじめ、携帯電話による外出先からの録画予約、白物家電やホームセキュリティカメラの操作などが候補として上がった。特にパソコンのようなインストールや設定作業をなくすなど、「安心、安全、簡単」を強調した。
同フォーラムの顧問、堀紘一氏(株式会社ドリームインキュベータ社長)は「日本の家電は世界トップレベル。しかし単価が高く、このままでは中国や韓国におされてしまう。その一方で、情報家電と相性の良い、ブロードバンドが普及してきた。しかし、メーカーとキャリアには距離がある。それぞれの得意な分野を結び付けていきたい」と、フォーラム設立のきっかけを語った。 また、「(フォーラムで)ジャパンスタンダードができれば、次はグロバールスタンダードになってほしい。情報家電は日本が発信する技術。日本産業の発展に寄与できれば」との期待を述べた。 同じく顧問の村井純氏(慶應義塾大学環境情報学部教授)は、「日本で一番たくましいと思うのは、ユーザーの使いこなしの上手さ。私の自宅のリビングにも17個のリモコンがある。使う側が強いともいえる市場なので、オープンプラットフォームの“オープン”には、ユーザーからのフィードバックの意味も込めている」とした。さらに「高齢化社会の中で、情報家電やインフラをどう整備するかは大きな課題。UOPFの意義でもある」とコメント。最後は「UOPFの成果が必ず世界に貢献するときがくる。活動が大きく実ることを確信している」との自信を見せた。 「IPv6が中心になるのか」との質問に対し、NTT Com飯塚久夫取締役は「どちらかといえば、当面は普及しているバージョン4でも対応したい。とはいえ、家電にNATはじゃま。IPv6の適用を進めたい」と回答。 また、既存の規格との違いについては「あくまでも使う側に立ったフォーラムで、法的整備などを扱うコンテンツメーカーの集まりなど、上のレイヤーとは異なる。他の団体と連携しつつやっていきたい」(同)と話した。
□UOPFのホームページ (2004年2月10日) [AV Watch編集部/orimoto@impress.co.jp]
|
||||||||||||||||||||||||||||
|