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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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総務省は5日、地上デジタル放送に関する認知度調査の結果を発表した。調査結果によると、地上デジタルの開始については76.5%が認知、2011年のアナログ放送停波については約半数が認知している。 同調査は、全国の15歳以上の男女2,000人を対象に、1月23日から26日まで電話調査により実施された。 2003年12月より地上デジタル放送が東名阪で開始されたことについては、76.5%の人が認知。2006年よりその他の地域で開始されることについては56.8%、2011年のアナログ放送停波は51.9%が認知していた。また、視聴にはデジタル専用チューナが必要なことも83.0%が、当面はアナログ放送が視聴可能なことも70.6%が知っていた。 エリア別では、放送開始した3大広域圏の認知度が全国平均を上回っているが、3大広域圏の中でも中京地域での認知度が、全ての設問で最大となっている。 性別では男性の認知度が高く、年代別では30歳未満の若年層の認知度が低くなっている。また、認知経路では、「テレビ」が80.7%と最も多く、続いて「新聞」が44.2%、「雑誌」が11.1%、「インターネット」が6.6%。 地上デジタル放送に対する導入意向については、約半数の47.2%が「放送開始後に様子を見てから判断する」と回答。ついで「放送開始後できるだけ早く」が17.6%、「放送開始にあわせて」が12.7%、「2、3年は見られるようにしたいと思わない」の12.3%、「地上デジタル放送を見たいと思わない」が4.4%となっている。 地上デジタル放送に期待する内容としては、「画質や音質のよい番組視聴」が76.2%。ついで、「地域や災害情報などの暮らしに役立つ情報の充実」が70.5%、「データ放送によるニュースや天気予報などの最新情報の取得」が65.1%、「字幕・解説放送や音声速度の変換など高齢者に優しい放送」が55.6%。 □総務省のホームページ (2004年3月5日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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