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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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タワーレコード株式会社とHMVジャパン株式会社は8日、6月3日に参議院本会議で「著作権法の一部を改正する法律案」が可決・成立したことに対して、「同法律が洋楽輸入盤CDの流通を妨げるものではない。また、妨げられた場合は必要な行動をとる」という共同声明を発表した。 「著作権法の一部を改正する法律案」はもともと、日本のレコード会社がアジアなどの海外向けに発売している日本人アーティストのCDが、そのまま日本に逆輸入され、国内盤の同タイトルよりも安価で販売される、いわゆる「還流CD」を規制するための法案。音楽CDの価格は各国ごとの物価に応じて異なるため、価格の安い還流CDにより、アーティストやレコード会社の正当な利益が損なわれないよう保護することを目的としている。 しかし、実際に審議された法案は、構成上、邦楽と洋楽のCDを明確に区別しておらず、法的には洋楽の輸入盤CDの流通を規制・禁止できてしまうことから、法案成立前に、アーティストや音楽評論家などが反対・改善運動を実施していた。
だが、法案は洋楽輸入盤を除外することが明文化されないまま、6月3日に成立。2005年1月1日から実施される。ただし、「欧米諸国からの洋楽の輸入が阻害された場合は、還流防止措置の見直しと適切な対応策を講じる」という文章を含む、付帯決議が付けられた。
今回両社が発表した共同声明は、法案が成立しても洋楽輸入盤CDの流通を従来どおり継続していくという決意を示したもの。主な内容は両社が5月26日に発表した声明と同じだが、内容をより強調したものになっている。宣言文は以下の通り。
一、「著作権法の一部を改正する法律案」の成立、施行によって、洋楽輸入盤CDの輸入規制が起こらないよう、今後も文化庁や日本レコード協会などの関連省庁・団体に対して働きかけを行ない、その動きを厳しく注視していくこと 一、「著作権法の一部を改正する法律案」が邦楽の著作権者を守るという本来の目的に沿って運用され、政府および関係者が同法案の「欧米諸国からの洋楽の並行輸入等が阻害されるなど消費者の利益が侵害される事態が生じた場合には適切な対策を講じる」等の付帯決議を尊守するよう働きかけていくこと 一、万一、洋楽輸入盤規制により消費者に不利益が生じるような可能性が発生した場合には、直ちに洋楽輸入盤の自由な流通を守るために必要な行動をとること
タワーレコードの森脇明夫社長は、「洋楽の輸入盤が法律の対象外になると明確化されるよう、文化庁や日本レコード協会など、各団体と話し合いを行なってきた」と説明。その結果、「今後も従来と同じように輸入盤CDが販売できることを、各方面が確証してくれた」という。 しかし、それらの確証は法的に保証されたわけではない。森脇社長は「音楽ファンを安心させるためにも、志を同じくするHMVさんと共に共同発表を行ない、今後も輸入盤CDの流通を守り、消費者の利益を損なうことがないかチェックし、必要な処置を講じていくという意思を表明した」と、今回の共同声明の意図を語った。
HMVジャパンのポール・デゼルスキー社長も「話を聞いてから、水面下で様々な行動を行なってきた。その結果、成立した法案に付帯決議がついた。さらに、日本レコード協会やメジャーレコード各社から、輸入盤CDの流通を妨げないという確約をもらえた」と、2つの成果を強調。 また、「今回の問題でこれらの団体は、いかに多くの人が輸入盤CDを支持しており、法律が乱用されれば悲しむ人が大勢いるということがわかっただろう。日本のように多様で豊かな音楽文化に触れられる国はない。それはとても幸運なことで、それを変えて欲しくない」と語った。 さらに、日本レコード協会からも、依田巽会長の名で「この音楽レコードの還流防止措置により、欧米諸国で製造・販売されている洋楽レコードの日本への輸入が禁止されることはないことを改めて確認し、音楽ファンの皆様へのメッセージとする」とのコメントが寄せられた。
なお、音楽CDの再販制度について両社長は「今回の件とは切り離して考えている。しかし、小売店を手助けするもので、現状のままで構わない」という共通の認識を示した。
また、特別ゲストとして、率先して反対運動を行なっている音楽評論家の高橋健太郎氏と、ブロード・キャスターのピーター・バラカン氏が登場。「付帯決議は2社の尽力によるところが大きかった」と感謝を述べるとともに、「今後はこの法律が消費者の選択の自由を奪わないよう注視していく必要がある。そのために、反対活動の中で生まれたアーティストや音楽ファンとのネットワークを活用していきたい」と述べ、独自のチェック団体を設立するアイデアを明らかにした。 また、高橋氏は一部の消費者が不買運動を計画していることにも触れ「不買運動は国内盤を買わないというよりも、タワーレコードではCDを買わないという動きになっている。これは、インターネットニュースサイトのITmediaが、5月26日に2社が発表した声明を扱った記事の中で、タワーレコードが還流防止に賛成するという文章を記載したことに触れ“HMVは反対、タワーレコードは賛成”というセンセーショナルな書き方をしたため」とし、誤解が生じていると説明した。
なお、この件に関しては、森脇社長もデゼルスキー社長も「アジアなどからの還流防止措置には賛成」という共通の立場を示している。さらに、高橋氏は「不買運動などというネガティブな方向に考えて欲しくない。良い音楽は良い。流通や入手過程にばかりこだわるあまりに、音楽ファンとして音楽を愛する気持ちを失ってほしくない」と述べた。 また、ピーターバラカン氏は「今回の法律とある意味で関係している」としたうえで、CCCDについても言及。「音質が悪く、最近主流になりつつあるiPodなどのHDDオーディオプレーヤーに音楽を入れることもできない。これは消費者の人権を侵害していると言っても良いこと。CCCDを発売するということは、消費者に向かって“あなた、コピーするでしょう”と言っているようなものだ」と批判した。
□タワーレコードのホームページ
(2004年6月8日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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