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株式会社東芝は29日、2004年度第上半期の決算を発表した。液晶や半導体などの電子デバイス、海外でのPCの売上が好調で、売上高は前年同期比107%の2兆7,818億円となった。
営業利益は前年度上半期のマイナス120億円から507億円へ627億円増、税引前利益はマイナス176億円から215億円へ391億円増、当期純利益もマイナス322億円から84億円と406億円増え、いずれも改善している。 代表執行役専務の笠貞純氏は「国内では電子デバイスが頑張っている。海外ではセミコンとPCの売上が大きく伸ばしており、全体の売上の中の1兆2,787億円(前年比26%増)を占めている。全体の売上は1,735億円増加したが、海外では2,643億円増えており、逆算すると900億円ほど日本が赤字になっている」と説明。 さらに、笠貞専務は「このマイナス900億円には、芝浦メカトロニクスと東芝ファイナンスが持分法適用会社になったことに関する費用だ」と解説。「国内が実質的な減収になったわけではない」と強調した。
分野別では、PCが前述の通り米国・欧州において売上が伸長。笠貞専務は「改善施策が着実な効果を生んでいる。また、AV機能を盛り込んだノートPC・Qosmio(コスミオ)など、付加価値の高い商品を投入した。また、パソコン全体の単価の下落が去年ほどひどくなく、落ち着いてくれたのも良い要因として働いた」と分析。 また、サムスン電子との合弁会社を設立した光ディスク装置事業も堅調で、デジタルプロダクツ部門の売上高は前年同期比11%増の1兆649億円。ストレージ事業は市場価格の低下により悪化したものの、携帯電話も堅調で営業損益はマイナス282億円から154億円増のマイナス128億円に改善した。
液晶分野については「AV向けの液晶は横ばい状態。代わってノートPC用を中心とした、中・小型ディスプレイが伸長して増収、増益に貢献した。歩留まりも向上しており、生産性も良くなっている」(笠貞専務)と解説。業績は前年同期比10%増の1,564億円の売上。営業損益もマイナス104億円から185億円増えた81億円と黒字化した。 他にも、営業外利益では退職予定者が社内の他の部門に吸収されるなど、リストラ関係の費用も減少している。これらを踏まえ、笠貞専務は2004年度の通期見込みを修正。売上高を5兆8,000億円から5兆8,700億円に、税引前利益を1,100億円から1,300億円に、純利益を300億円から500億円にそれぞれ上方修正した。
なお、会見後の質疑応答で新潟県中越地震の影響について質問されると、笠貞氏は「新潟方面に子会社などもあり、生産を一旦停止しているところもあるが、直に再開を予定している。HDDなどの製造面でも、部材の調達を含めてダブルベンダー体制で行なっており、現時点では業績に影響がでるほどではないと認識している」と答えた。
□東芝のホームページ
(2004年10月29日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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