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社団法人日本レコード協会(RIAJ)は14日、芦北警察署と熊本南警察署、および熊本県警本部生活環境課が、音楽CDから複製した海賊版CD-Rを芦北郡内の店舗において販売したとして、1月7日までに熊本県内の自営業者2名を書類送検したと発表した。 RIAJの会員会社であるビクターエンタテインメント株式会社、株式会社テイチクエンタテインメント、東芝EMI株式会社、日本クラウン株式会社、株式会社ソニー・ミュージックレコーズの告訴を受けて行なわれたもの。 調べによると被疑者Aは、2004年5月から7月にかけて、芦北郡内の店舗において、音楽CDから複製した海賊版CD-Rを1枚1,050円で販売していたという。これらのCD-Rは、被疑者Bが2004年の10月頃、近隣のCDレンタル店から借りた音楽CDを使い、複製したもの。被疑者Aの自白から、被疑者Bから海賊版CD-Rを購入していたことが明らかになったという。 2004年に実施された著作権法改正により、1月1日から同法119条1号の罰則は「5年以下の懲役、若しくは500万円以下の罰金」に強化されている(改正前は3年以下、300万円以下の罰金)。 なお、同協会は今回の事件について、「海賊版CD-Rが、不特定多数の人が集まるコンビニエンスストアや酒店で販売されていたことから判明したもので、近隣にあるレコード店などの売り上げに大きな損害を当たる行為として看過できないもの。デジタル複製技術の急速な進歩により海賊版CD-Rは誰でも用意に作成できることから、このような行為が増加しないよう今後も積極的に違法対策活動に取り組んでいきたい」としている。
□RIAJのホームページ (2005年1月14日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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