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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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米Intertrust、松下電器産業株式会社、Royal Philips Electronics、Samsung Electronics、ソニーの5社は19日(現地時間)、家電向けのデジタル著作権管理(DRM)の共通仕様を策定する「Marlin Joint Development Association(Marlin JDA)」を設立した。 Marlin JDAでは2005年夏には規格策定を終える見込み。また、ライセンスプログラムや、互換性テストについてもMarlin JDAが担当する。 Marlin JDAでは、DRMの基本的な仕様を策定し、それらをもとにツールキットを作成。各家電メーカーがその仕様を元に独自の機能の追加などが行なえ、インターネットや放送、モバイル機器などのさまざまなコンテンツ配信に対応した実装が可能という。 現在では、さまざまな排他的なDRMが各配信形式ごとに用意されているが、Marlinを搭載したデバイス間では、ブロードバンドや放送などのコンテンツ配信方法の違いなどを問わずにDRM互換性を維持できるという。 今回のMarlin JDAの設立メンバーは、2004年10月に発表されたDRM互換を目指したコンソーシアム「Coral Consortium」の設立メンバーでもあるが、MarlinのDRM仕様はCoralのDRM仕様とも完全互換となるという。 □Intertrustのホームページ(英文) (2005年1月20日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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