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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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TVドラマのネット配信における著作権使用料が決定 －「映画、音楽、アニメなどの配信料の指標に」 |
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3月23日発表
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社団法人日本経済団体連合会は23日、3月22日に開催したエンターテイメント・コンテンツ産業部会とブロードバンドコンテンツ流通研究会の会合の中で、テレビドラマをインターネットでストリーミング配信する場合の著作権使用料金について、コンテンツの利用者9団体で構成される利用者団体協議会と、コンテンツを保有・製作する著作権関係団体が合意に至ったと発表した。
同使用料額は、2006年3月31日までの約1年間適用される。各団体に支払われる著作権料の詳細は下表の通り。各著作権料を合計すると、テレビドラマをブロードバンド配信する配信事業者は、情報料収入の8.95%と、広告料収入の1.35%を各団体に支払うことになる。
| 分野 | 協議先団体 | 合意内容 |
| 文芸 | 日本文藝家協会 日本脚本家連盟 日本シナリオ作家協会 |
情報量収入の2.8% |
| 音楽 | 日本音楽著作権協会(JASRAC) | 情報量収入および 広告料収入の1.35% |
| レコード | 日本レコード協会 芸団協 CPRA |
情報料収入の1.8% |
| 実演 | 芸団協 CPRA |
情報料収入の3% |
今回の合意について経団連は「今後は合意された料額が一定の目安となり、様々な映像コンテンツのブロードバンド配信の検討が一層進むだろう」とし、今回の数値がテレビドラマ以外の映画や音楽、アニメなどのコンテンツの利用料の指標になるという期待を示した。
ブロードバンドコンテンツ流通研究会は、2002年2月に経団連が設置。著作権関連の6団体と利用者9団体の計15団体が参加し、映像コンテンツの配信についての検討を開始。2003年6月に「中間とりまとめ」として「利用者が協議会を設置する可能性も含めて、利用者団体と著作権関係団体との間で、暫定的な料率設定などについて検討を深める」という提言を公表していた。
これを受けて、利用者9団体は「利用者団体協議会」を2003年7月に設立。著作権関係団体との協議を開始し、今回の料率設定の合意に至った。
□経団連のホームページ
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
□ニュースリリース(PDF)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/017.pdf
(2005年3月24日)
[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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