ソフトバンク・インベストメント、フジTVの筆頭株主へ －ライブドア問題は「大人の解決がある」

SBIの北尾吉孝代表取締役CEO

3月24日発表

　また、これに併せてSBIとフジテレビ、ニッポン放送の3社は、「相互の協力関係を強化するため」として、ニッポン放送が保有するフジテレビの株式353,704株(発行株式の13.88%)を株券消費貸借により、SBIが借り受けることで合意したという。これにより、消費貸借期間中、対象株式の議決権はSBIに移転。SBIがフジテレビの筆頭株主となる。貸借期間は2005年3月24日から2010年4月1日まで。

　新たに設立されるベンチャーキャピタルファンドの名称は「SBI ビービー・メディア投資事業有限責任組合」(SBI ビービー・メディアファンド)。同ファンドへは、SBIとSBIベンチャーズ、フジテレビ、ニッポン放送が合計200億円を当初出資。主に映像・音楽・出版などのコンテンツ事業や、メディア関連事業、ブロードバンド関連事業を手掛けるベンチャー企業への投資を行なうという。

　基金の内訳は、SBIとSBIベンチャーズが20億円、フジテレビが160億円、ニッポン放送が20億円。運用期間は約5年間で、国内外の企業や投資事業組合への投資を行なう。

SBI ビービー・メディアファンドの概要	SBI ビービー・メディアファンドの事業メリット

■ 孫氏には「まだ伝えていないが、以心伝心」

　24日18時から、ソフトバンク・インベスメントの北尾吉孝 CEOによる単独の会見を開催。北尾CEOは、「我々だけでやるのはいかがなものか、というのがホントのところだけれど、説明しろという声があまりにも多かったので、単独会見となりました」とフジテレビとニッポン放送からの代表者欠席について言及。

　さらに、「(ソフトバンク社長の)孫さんが絡んでいると言われるかと思いますが、SBIは既にソフトバンクの連結対象から外れている。(北尾氏が代表の)ソフトバンクファイナンスも'99年以降、孫さんが口出ししたことはない。全て私の責任でやっている」ととソフトバンクからの独立と、今回のファンド設立がソフトバンクと無縁であることを強調し、孫正義氏への連絡は、「プレスリリースを配布した後で電話したが、外出していたのでまだ知らないと思う」という。

　ただし、ソフトバンクとSBIの独立を謳いながらも、「SBIでは、Yahoo! BBのADSL営業関連企業などに出資し、それを最終的にソフトバンクに売却した。ソフトバンクのために役立つと思っての投資だが、株式も公開したのでSBIも含み益を得られ、Yahoo! BBの営業にも大いに貢献した。SBIの投資については、SBIの経済合理性が最優先だが、WIN/WINの関係が築けるのであれば、ソフトバンクとの協力もあり得る。その点は孫さんと話をするまでもなく、以心伝心で伝わっていると思う」という。

■ フジテレビの議決権は「SBIの経済合理性により判断」

フジテレビ株式の消費貸借契約について

　今回のファンドを共同で設立した目的については、「われわれはインターネットテクノロジーファンドでは、十分なノウハウがある。しかし、放送やコンテンツの分野においてのノウハウは十分ではない。メディア事業に関する“目利き”の部分が我々に無い」と、フジテレビとニッポン放送の参画の理由を説明。また、今回のファンド設立は、ライブドアのニッポン放送株の買収に関する、フジテレビの企業防衛を意図したわけでは無いという。

　さらに、「ファンド事業は、金を出したら株式公開できるという簡単なモノではない。出してからがホントのインキュベーション活動がはじまる。フジテレビやニッポン放送には、今回のファンドにお金を出してもらうだけでなく、全てを出してもらう。技術やアドバイザリボードの人材も出してもらうし、各社のリソースも使わせてくださいとお願いしている」と、今回のファンドへのフジテレビ/ニッポン放送の積極的な参画と、コンテンツの提供を呼びかけている。

　なお、今回ニッポン放送の所有するフジテレビジョンの株式が、5年間にわたり株券消費貸借により、SBIが借り受けることとなる。そのため、SBIがフジテレビジョンの筆頭株主となるが、「本来は、本格的にファンドをやるにあたって、株式の資本提携と言うこともあり得るが、今、株式を持ち合うのは非常に難しい状況。そのため、株券消費貸借という手法を採用した。名義では我々に移るが、緊密で友好的な関係を保っていく。議決権も有することになるが、その判断基準は、われわれの経済合理性という観点のみで、“私を役員にしろ”、とかそういった要求はしない」とした。なお、貸借の期間は約5年だが、延長も可能という。

■ ライブドア問題は「大人の解決がある」

　なお、ライブドアによるニッポン放送株の買収と、それに伴い、フジテレビへの経営参画を図っている件については、「テレビで見ていると、他人の家に土足で上がって“おい、仲良くしようや!”って言っているように見える。アメリカでも10年前には敵対的買収が多く行なわれたが、そのほとんどがダメだった。敵対的買収がどちらにもメリットが無いというのは過去の経験として証明されている」と、強硬な敵対的買収について疑問を投げかけた。

多くの報道陣が押しかけた

　ただし、「ライブドアは50%の株式を持っているわけですから、この現実をふまえた上で、どうするのか? というのはフジテレビとニッポン放送が考えること。私が関与することは無い、と言いたいところですが、M&A(企業合併/買収)の専門家として、日本で一番M&Aを手がけた人間と自負しておりますから、“まだ解決方法の方法はあるよ”とだけ申し上げたい」と示唆。

　「基本的な考え方としては、ニッポン放送が上場廃止になるのも、既に泥仕合ですが、この状態もまずい。土足で入ったにしても、ライブドアにも50%以上株式を持っている立場がある」と言及し、「堀江君と話してみるのもありかな、とは感じている。ただし、差し出がましいことはするつもりはないし、望まれるのであれば大人の解決の知恵というのは今もある。今後5年間SBIとフジテレビ、ニッポン放送と協力していくわけで、私としても早期決着が望ましい」と語った。

　ただし、その解決方法については言及せず、韓非子の「事は密を以って成り、語は泄るるを以って敗る」という言葉を例に引き、M&Aの基本は秘密裡に進めることと解説。「今回の買収劇を見て思うのは、“どちらもようべらべらしゃべるなぁ”ということ。聞かれたからってどうしてこんなに喋っているのかと思う」と述べ、報道陣の笑いを誘った。

(2005年3月24日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp/usuda@impress.co.jp]

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