地上デジタルの世帯普及率は8.5%。総務省調査 －6割以上が停波を認知も、“2011年”は周知不足

　総務省は14日、地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果を発表した。浸透度を定量的に把握し、今後の広報活動と普及活動への活用を目的としたもので、調査は株式会社ビデオリサーチが担当した。

　調査方法は、郵送調査で対象者は全国47都道府県の男女15歳以上、80歳未満の個人。サンプル数は3,965人。

■ 地デジ認知率は78.4%。2011年アナログ停波にはさらなる周知が必要

　地上デジタル放送一般による認知は、「知っている」が78.4%、「知らない」が21.2%で、7割以上がデジタル放送を認知していることとなる。認知経路としては、テレビ、新聞、販売店舗の順で、テレビが85%と圧倒的に高い。また、地上デジタルのイメージについては、「画質/音質が良くなる(60.9%)」、「データ放送で多彩な情報が見られる(48.6%)」と肯定的な意見が多いが、一方で「国の政策だから仕方ない(12.7%)」、「視聴者のメリットが少なく必要性が感じられない(13.1%)」など、積極的に意義を見いだせないという意見も寄せられている。

　2011年7月24日に予定されている地上アナログテレビ放送の停波については、66.4%が停波については認知しているものの、時期については73.9%が「わからない」と回答し、正答率は9.2%と低い。総務省でも「近い将来アナログ放送が終わることについて周知を進めていく必要がある」と分析している。

　また、停波についての感想は、「できればアナログ放送を続けて欲しい」(42.1%)が「魅力を持つ地上デジタル放送が視聴できるのでよい」(31.1%)を上回っている。

■ 世帯普及率は8.5%。10万円以下の対応テレビが求められる。

　CATVを含む地上デジタル放送受信機の世帯普及率は8.5%で、導入理由については「故障など買い換え時期だったから(36.8%)」が、「ハイビジョン放送を見たかった(36.7%)」を上回った。「薄型テレビが欲しかった」は22.7%。

　非購入者によるテレビ購入時の重視するポイントは「価格(78.1%)」、「画質・音質(50.1%)」、「操作性(45.3%)」となっており、購入を検討する価格帯は「5万円以下(19.7%)」と「10万円以下(32.0%)」で、10万円以下の合計で過半数となる。総務省では「低価格帯の受信機を含め、受信機の早急なラインナップ化が求められる結果となった」と説明している。

■ 画質は満足。1セグ放送は「イメージできない」

　購入者による地上デジタル放送の視聴評価は、「満足」が34.7%で、「普通(27.2%)」、「やや満足(27%)」、「やや不満(8%)」と続く。満足の理由としては、「画質」が86.2%、「データ放送」が42.9%、「音質」が39.3%、「番組予約」が16,8%。一方不満の理由については、「ハイビジョン番組が少ない(39%)」、「チャンネル数が増えていない(39%)」、「リモコンが複雑(29.5%)」などが挙げられている。

　また、今後期待することとしては、「画質や音質がよい番組(65.8%)」のほか、「天気情報や災害情報などの身近な情報の充実(50.6%)」、「データ放送画面でニュースや天気予報など最新情報の取得(44.5%)」などが上位に入っている。

　2006年にスタート予定の携帯電話での地上デジタル放送視聴については、肯定的な意見が多いものの、「サービス内容がイメージできない」とも指摘されており、総務省では「実際に体験してもらうことが必要」と分析している。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050614_2.html

(2005年6月14日)

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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