総務省、情報家電に関する検討会の中間報告 －官民一体でネットワーク化を推進

　総務省は20日、「情報家電ネットワーク化に関する検討会」の中間報告を公表した。

　同検討会は、主に屋内において、ネットワーク接続可能なデジタル家電や、プラットフォームの相互接続性、制度、技術面の課題などについて検討するために設置されており、5月より開催されている。

　中間報告では、対応製品やネットワークプラットフォーム、サービス、コンテンツは2010年に合計11兆円市場になると試算。情報家電ネットワーク化についての現状の課題としては、「機器や通信方式などにおいて様々な規格が存在する状況で一体的なソリューションが見えていない。規格の標準化やソリューションサービスを主導する企業がいないため、前に進まないというジレンマにある」と分析している。

　技術的な問題点については、機器/メーカー間の「互換性」に加え、バージョンアップにより新機種/システムに対応できる「拡張性」、異なる機器/システム、ネットワーク間での「相互接続性」の3つの課題がの解決が、情報家電ネットワーク化において不可欠という。

　また、事業者から見た課題としては、課金システムや分配などのビジネスモデル構築に関わる視点に加え、「コンテンツやサービスに関わる著作権などの権利許諾手続きの整理や技術面での対応も慎重に検討、研究する必要がある」と指摘する。利用者に関する課題としては、使い易さの向上に加え、不正なアクセスに対する個人情報の保護なども検討課題とされている。

デジタル技術ロードマップ

　今後の取り組みについては、相互接続性の実現を目指した実証実験や、標準化作業に加え、「アジアや世界市場を睨んだ研究開発の検討が必要」という。具体的な事例としては「ニーズにあった相互接続モデルの構築」、「サービス関連事業者間の調整」、「グローバルな戦略」、「新しいニーズに適応できる研究開発」などが挙げられている。

　具体的な対応機器としては「相互接続確保のためにホームゲートウェイ機能の開発が急務」とし、家庭内ネットワークの中心となるホームゲートウェイの機能を、テレビやPC、STB、DVDレコーダなどに組み込むための、研究開発の推進を呼びかけている。

　あわせて公開されたロードマップでは、ヒューマンインターフェイスの進化や、2007年以降の家庭内高速ネット普及(802.11n)、ECHONET対応機器の普及、DLNA対応機の拡大などが目標として掲げられている。

　また、政府の取り組みとしても、ネットワーク化は、日本の家電メーカーにおける白物家電やAV機器の競争優位を守るための「高付加価値化の鍵」と位置づけており、官民一体での推進体制を整備するという。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050720_5.html

(2005年7月20日)

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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