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株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズは28日、第1四半期決算発表を受けて、事業戦略説明会を開催。その中で、地上デジタル放送のCS衛星による再送信サービスについて検討していることを明らかにした。 ■ 2005年秋の地上デジタル再送信実験を検討
重村一社長によれば、「衛星による再送信については行政の決定が必要となるが、今秋の実証実験を提案しているという」。地上デジタル放送ではMPEG-2 TSの放送が行われているが、「1セグ放送でも利用されるH.264(MPEG-4 AVC)で、HDの放送を行なう予定。124/128度CS用の2つの衛星を利用して、地上波のデジタル再送信を行ないたい」という。 具体的なビジネスモデルの検討については、実験が始まってから行なうが、「過疎地域、非人口密集地域における難視聴対策が基本となる。通常の地上デジタル放送と、都市部の難視聴は(光ファイバ伝送の)オプティキャスト、加えて衛星による再送信を利用することで、(地上デジタルの)ユニバーサルサービスが実現できる」という。 人口密度の低い地域では、地上デジタルの送信設備などの費用対効果が見込めないことから、全国をカバーできる衛星での配信を提案。「2011年までに全国に地上デジタルを届けるという観点では、コスト面でも有力と考えている」としている。 H.264での配信が行なわれることで、STBなどでもH.264対応が必要になるが、「チップ的なコストはさほど変わらないので、STBもさほど高くはならない見込み」とした。 また、地上波では県域単位で免許付与されるため、地上デジタルの衛星やIPを利用した再送信については「区域外再送信」の問題が生じる可能性があり、民放局などは強く反対しているが、「STBに内蔵したCAS機能、受信機のICカードによって放送内容を制御できる。例えば北海道の特定の地域であれば、その地域にあわせた放送だけという制御ができる。エリアを限定するのは難しくないと考えている」という。 ■ 利益より顧客獲得を優先
2005年度第1四半期の連結決算は、営業収益が前年比8.4%増の203億5,400万円となったが、営業損失は4億2,000万円、純損失1億3,00万円と赤字転落となった。 重村社長は「ワールドカップ以降、加入増のカーブが緩やかになってきているため、今年度はある程度利益を犠牲にしても加入者増につなげていくという目標を立てた」と述べ、アンテナ取り付け無料キャンペーンなどにより、スカパー!は、新規契約数で前年同期比15%増の10万7,076人で純増数は前年比134%の41,816人。スカパー!110でも、新規契約が前年同期比62%増の18,665人、純増数も同81.8%の15,031件を達成したという。 純増には、解約率が約8.3%(昨年は9.8%)まで低下したことも大きく寄与しており、この点については、「カスタマーセンターの人員を増やし、解約希望者に新しいチャンネルなどの案内により、解約を引き留めることもできるようになったため」という。なお、6月に開始したチューナレンタルサービスについては、7月以降の課金となるため、今回の決算では売上げは計上していない。 今後の展開としては、スカパー!は新規40万件、解約率9%を目指して展開。スカパー! 110については、三波共用機の伸張などもあり積極展開を図り、新規10万件の獲得を目指すという。 また、第2四半期の主力コンテンツとしては、サッカーの欧州リーグ開幕や、チャンピオンズリーグ、ワールドカップの欧州/南米予選を中心に、モータースポーツや、夏の野外音楽フェスティバル、韓流オールスターサミットなどに期待しているという。 コンテンツへの投資としては、スカパー・ウェルシンクで投資した映画「交渉人 真下正義」が41億の興行収入を記録するなど好調なスタートを切っており、続編の「容疑者 室井慎次」にも投資。さらに、テレビ朝日と共同でドラマ「アストロ球団」を制作し、スカパー!で25日より放送開始、8月からテレビ朝日で放送される。こうした地上波に先立ちペイテレビで放送されるドラマは、アストロ球団が初めてという。 また、10周年記念事業として8月13日から21日まで、東京代々木競技場にてイベント「スカパー! 東京プラージュ 2005」を開催。各コンテンツフォルダなどの参加を募り、スカパー!の魅力をアピールするという。入場は無料で、来場者は20万人を見込んでいる。 なお、2005年度通期の業績見通しに変更はなく、新規顧客獲得を優先。営業収益850億円、純利益10億円を予定し、純増見込みは23万件、総登録件数は405万件を見込んでいる。
□スカパー! のホームページ (2005年7月28日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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