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三洋電機株式会社は28日、平成18年3月期中間業績予想の下方修正を発表。あわせて同社の推進する構造改革「SANYO EVOLUTION PORJECT」の進捗状況報告を行ない、DVDやVHS事業の撤退方針を明らかにした。
SANYO EVOLUTION PORJECTでは、「進化のためのスリム化」を謳い、事業の選択と集中を進めるほか、資産売却などにより、経営のスリム化を推進している。その中で、AV事業については不採算事業のDVDプレーヤー、DVDレコーダ、VCR事業の撤退を発表。今後はHD DVD技術に集中するという。また、部品についてはBlu-ray向けの開発/製造も進める。 また、テレビ事業については、海外はリアプロジェクションテレビとCRTに注力。国内では研究/商品開発に集中しながら、市場の要求に適した製品を投入していくとしており、テレビ事業は撤退しない。 構造改革計画では、世界戦略拠点として「Global Headquarters」を新設。各カンパニーのデザイン部門をGlobal Headuartersのブランド本部に一元化し、プロダクトデザイン、商品企画の強化による、ブランド力の向上を図る。 また、本社ビルや拠点ビルの売却/証券化も予定しており、全国の営業拠点68カ所のを売却。さらに、三洋電機の創業地である北條工場(兵庫県加西市)も閉鎖するなど、生産拠点の閉鎖/売却や、研究拠点の再編、約15%の人員削減などを盛り込んでいる。 なお、業績予想については、通期の売上高は前回予測比でマイナス500億円の2兆4,400億円。営業利益はマイナス470億円の180億円、純利益はマイナス480億円で1,400億円の赤字に下方修正された。 下方修正の理由については、デジタル家電の競争激化や価格下落による販売不振、半導体事業における震災の影響などを挙げている。 □三洋電機のホームページ (2005年9月28日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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