J:COM、大幅増益の2005年度決算を発表 －DVR、HD、VODでデジタル化を推進

森泉知行社長

1月30日発表

　株式会社ジュピターテレコム(J:COM)は30日、2005年通期決算を発表。デジタル放送サービスの事業方針や、来期の事業計画などを説明した。

2005年決算概要

　営業収益は前年同期比13.5%増の1,831億円4,400万円。営業利益は8.3%増の244億7,500万円、純利益は78.7%増の193億3,300万円と大幅な増収増益となった。

　総加入世帯率は前年比14%増の213万6,000世帯。そのうちJ:COM TVが12.8%増の179万6,300世帯、インターネットサービスのJ:COM NETが21.3%増の91万1,800世帯、電話サービスのJ:COM PHONEが25.5%増の97万400世帯となり、3サービス合計提供数(RGU合計)は18%増の367万9,000世帯。ホームパス(設置工事済み世帯)は前年比15%増の789万世帯。

　このうちJ:COM TVについてはデジタルサービスの「J:COM TVデジタル」の加入者が65万700帯となり、CATVサービス加入者の36%を越えた。また、7月に開始したVODサービス「J:COMオンデマンド」についても、12月末で有料コンテンツの累計購入数が100万件を突破した。

　各サービスのバンドル率は1.72となり、前期の1.66から拡大。また、ARPU(1ユーザーあたりの平均収入)」も前年比6%増の7,497円と増加した。

　同社の森泉知行代表取締役社長は、今後の事業戦略について解説。集合住宅向けの一括契約を強化し、シェアの拡大を図るとともに、M&Aなどにより顧客基盤を拡大し、スケールメリットを追求。「大手通信事業者との本格的競争に備えて、ボリュームの拡大を図る」という。また、VODやHD化などのデジタルサービスの推進や、携帯電話サービスJ:COM MOBILEとのシナジーを活かした、バンドル率の向上などを図っていく。

■ DVR、HD、VODで2006年にデジタル比率5割を目指す

2006年の事業方針

　J:COM TVについては、現在36%のデジタルサービス率を2006年末に50%を目指し、移行促進をかける。また、2011年の地上アナログ放送の停波に先立ち、2008年のアナログサービス終了を目指しており、「2008年の北京オリンピックは、時差が無くデジタルテレビの普及の大きな契機となる。2008年までにアナログを停止し、空いた帯域を活かして新しいサービスを始めたい。アナログで充分という人も残っているだろうが、そうした加入者に対しては、簡易型のSTBを開発し、提供していく」という。

　また、2006年度のJ:COM TVデジタルについては、DVR、HD化、VODの「デジタル三本柱」をテーマに強化を図る。HDD内蔵の専用STBのDVR(Digital Video Recorder)は、2006年上期の投入を目指しており「ワールドカップ前には投入したい」という。DVR対応STBではHD映像をそのまま録画可能で、EPG録画予約の設定から録画までSTB内で完結して行なえる。

　DVR対応STBの提供はレンタルで行ない、レンタル価格は月額840円。STBの開発は韓国HUMAXが担当している。

　HD化については、現在「Discovery HD」、「FOXlife HD」でサービスを開始しているが、今後は番組提供者への出資なども含め、HD化を推進。特に「エンターテインメント系でHDコンテンツを強化していきたい」とした。また、VODサービスについては無料コンテンツの強化などで、戦略的にユーザー数を増やしていく。

デジタルサービスの加入世帯が65万世帯を突破	DVRも上期の投入を目指している

　また、集合住宅向けの一括契約「J:COM in the Room」の強化の他、SOHO向けのサービスも推進。専任の営業部隊を立ち上げ、従業員9人以下の小規模な事業所についても営業活動を強化する。

2006年通期業績予測

　インターネットサービスの「J:COM NET」については集合住宅向けのJ:COM NET光を強化するとともに、大手不動産事業者などとの提携などで拡大を図る。また、3月に開始するモバイルサービス「J:COM MOBLIE」の導入によりバンドル率の向上を図る。

　2006年度の目標については、営業収益2,200億円、営業利益315億円、純利益185億円。目標APRUは8,000円で、目標バンドル率は1.8。J:COM TVのデジタル化は普及率50%を目標としている。

　また、スカパー!とNTT東西によるオプティキャストとの競争については、「影響は今のところわからないが、昨年末までの実績は前期を上回っており堅調」とした。また、競合によるサービス価格の改定の可能性については、「料金でしか売れない、比べられない、という方向に持って行きたくはない。ロイヤリティのあるお客様を如何に増やすかということを優先したい。500円のコストを減らすより、その500円でより有益なサービスを提供し、価格競争には巻き込まれないようにしたい」という。

　一方、「集合住宅向けでは既に価格競争が起こっている」としているが、差別化のポイントとして、「ケーブルの強みは地域密着。それを活かすことが今後ますます重要となる」と説明した。

□J:COMのホームページ
http://www.jcom.co.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.jcom.co.jp/pdf/newsrelease/ja/20060130_ja.pdf
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【2005年12月26日】スカパーとNTT東西が「ピカパー」の共同営業会社を設立
－光ファイバを用いてスカパーを4,000円以下で配信
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【2005年10月28日】J:COM、HDDレコーダ内蔵STBを12月投入
－「J:COM TVデジタル」は12月からパススルー対応へ
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20051028/jcom.htm

(2006年1月30日)

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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