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総務省は23日、放送番組などのIP配信時の運用ルールや要件などを検討する「IPTVフォーラム」を発足したと発表した。 IPTVフォーラムは、2005年12月1日に設立したブロードバンドを利用したコンテンツ流通ビジネスの検討を行なう民間協議会「次世代ブロードバンドコンテンツ流通フォーラム」内に発足。総務省は同流通フォーラムにオブザーバーとして参加している。 IPTVフォーラムでは、放送番組やその他のコンテンツをIP配信する際の受信機開発などに必要な技術要件や、運用に関わるルールなどについて、利用者の利便性や端末開発の実現の可能性(フィージビリティ)や市場競争力、配信されるコンテンツの製作者/権利者の事情などに配意しつつ、関係者間の意見交換などを実施していく。 発足時には「IPマルチキャスト」、「オンデマンド」、「PC配信」の3種類のテーマ毎にワーキンググループ(WG)を設立。必要な技術要件や、運用ルールの詳細検討を実施する予定。 発足時の主査は東京大学名誉教授の安田靖彦氏が務める。構成員は慶應義塾大学教授の村井純氏のほか、KDDIやNTTら通信事業者、テレビ朝日、テレビ東京、日本テレビ、東京放送、NHK、フジテレビジョンなどの放送事業者、シャープ、ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業といった機器メーカーが参加する。 □総務省のホームページ ( 2006年10月23日 ) [AV Watch編集部/ike@impress.co.jp]
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