液晶/プラズマテレビも家電リサイクル法の対象に －経済産業省と環境省が方針決定。自治体処理困難

　これは、8月31日に行なわれた家電リサイクル制度評価検討小委員会の第13回合同会合にて話し合われたもの。薄型テレビが品目に追加される理由は、組成の約40%が金属であり、普及台数が急速に増加していることから、相当量の金属などの回収が見込めるためだという。

　また、大型かつ重量があり、液晶テレビのバックライトには水銀が含まれてていることなどから、自治体での処理が困難であるのも一因。さらに、購入時に消費者の家に配送されるパターンが多いため、回収時にもそのルートを使い、円滑な収集が期待できるのもポイントだという。

　こうした点を踏まえ、検討小委員会は「薄型テレビも対象とすべきではないか」という、品目追加の方向性を表明。しかし、CRTテレビと素材構成が大きく異なることや、ガラスパネルの再商品化には技術面やコスト面で課題があることから、さらなる検討が必要だとしている。

　2001年4月から施行された現在の家電リサイクル法では、一般家庭や事務所から排出されたエアコン、CRTテレビ、冷蔵/冷凍庫、洗濯機の4品目について、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物の減量と資源の有効利用をするよう求めている。

　具体的には小売店に、過去に販売した対象機器の収集・運搬を、家電メーカーにそれらのリサイクルを、消費者には収集・運搬・リサイクルにかかる費用の支払いを義務付けている。同法では「施行後5年で、状況に応じて内容に検討を加え、必要な措置を講ずる」とされており、今回の見直しはそれに基づくもの。

　なお、今回の会合では衣類乾燥機も対象に加える方向性が決められた。同様に電子レンジも提案されたが、小型の物が多く、軽量化も進んでいるほか、販売価格も低いことから、「消費者にリサイクル料金の負担を求めることが難しい」とし、見送られている。

□経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/
□環境省のホームページ
http://www.env.go.jp/
□会合での配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g70831aj.html
□家電リサイクル法の説明ページ
http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/ekade00j.html

(2007年9月3日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]

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