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三洋電機株式会社は27日、2007年度中間期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.4%減の1兆914億3,800万円。営業利益は同50.3%増の238億1,100万円、当期純利益は159億8,100万円となった。
事業別では、デジタルカメラや二次電池などで売上増となったが、販売数量が減少した携帯電話や半導体において売上が減少した。中間期の連結売上高のうち国内は4,034億円(前年同期比16.2%減)、海外は6,880億円(同12.0%増)となっている。 コンシューマ部門は売上高が4,718億円で、前年同期比4.4%のマイナス。デジタルカメラが海外生産の強化と市場全体の拡大を受け、主力のOEM事業が好調だったほか、デジタルビデオカメラ「Xacti」も好評で、売上増に貢献したという。また、プロジェクタは大型モデルの新製品により海外を中心に売上が伸長。カーナビ「ゴリラ」シリーズも、ワンセグ搭載モデルなどで増収となった。テレビは液晶が北米で伸びたが、売上は減少した。 一方、携帯電話は販売数量減により売上も減少。白物家電は、海外で売上増となったものの、国内での選択と集中により、全体では売上が減少した。好調な製品として、洗濯乾燥機「AQUA」や、空間清浄システム搭載の掃除機「airsis」が挙げられている。 コンポーネント部門では、リチウムイオン電池をはじめとする二次電池が好調。ニッケル水素電池「eneloop」は50カ国以上への海外展開が進んだ。太陽電池は国内では低調だったものの、欧州市場での拡販により全体で売上増となった。電子部品では、パソコン、携帯電話向けが好調で、光ピックアップもノートパソコン向けを中心に伸長。一方、半導体は薄型テレビやゲーム機向けが不調で減収となった。 合わせて、通期業績予想の修正も発表。営業利益を50億円増の500億円に上方修正されたが、価格下落や円高などの不安要因から、売上高は2兆2,300億円、当期純利益は200億円で前回予想から変更はない。 そのほか、2010年度に連結営業利益1,000億円を目指し、1,000日間で全ての継続事業を収益事業化するという中期経営戦略「チャレンジ1000」を策定。 全社の事業領域を「エナジー(Energy)」、「エレクトロニクス(Electronics)」、「エコロジー(Ecology)」に区分し、各事業領域を完全復活へ向けたエンジンとするほか、3カ年で約3,500億円を投資、その約7割をソーラー・電子部品に集中すること、デジタル事業ではOEMを強化することなどを掲げている。
( 2007年11月27日 ) [AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]
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