松下、37型液晶TVを世界展開。40型も視野に －プラズマ新技術や普及価格BDレコーダで「打って出る!」

大坪文雄社長

1月10日発表

　大坪文雄社長は2007年度の総括として、掲げていた“海外2桁増販”について「北米でのスローダウンがあったものの、デジタル関連、白物家電ともに好調で、達成できる見通し」と説明。

　デジタルAV、生活快適実現事業、カーエレクトロニクス、半導体・デバイスの「4つの戦略事業」についても、「4事業全体で初年度目標を達成する見込み。選択と集中、モノづくり立社についても、プラズマ/半導体工場の投資や原価低減、商品力強化などを進めた。リチウムイオン電池の不具合があり、品質問題を撲滅することはできなかったが、大きな課題として引き続き取り組んでいきたい」とし、ほとんどの目標を達成したことを報告した。

　その上で、「売上高10兆円」、「ROE(資本利益率) 10%」、「CO2排出量、2006年度比で30万トン以上の削減」という2009年度経営目標、いわゆる「GP3計画」を説明。それに向けた2008年度の取り組みとして、同年度の経営目標を「売上高プラス5%以上」、「ROE 8%以上」、「CO2排出量 10万トン以上の削減」を掲げた。

GP3計画	2008年度の経営目標

■ 液晶テレビのラインアップ拡充を

4事業の目標

　2008年の事業について、液晶テレビでは37型を全世界に展開すると発表。「地域ごとに市場実態を見据えて、40型台も視野に入れたラインアップの拡充を図る」という。さらに、「液晶需要の拡大に対応するため、事業基盤の強化が必要。37型以上でもしっかりと世界に打って出るための具体的な取り組み」とし、2007年12月25日に発表した日立、キヤノンとの包括的な提携を紹介した。

　大坪社長は提携にもとづいて、現在30%出資しているIPSアルファへの出資比率を高めて、子会社化することや、2009年度生産開始を目標に、新パネル工場を建設することなどを説明。ただし、「詳細が決まり次第発表する」とし、工場の具体的な建設場所や規模などについては明言を避けた。

薄型テレビの戦略

　なお、新工場では40型も視野に入れつつ、30型代メインに生産するため「それらを効率的に生産できる第7、第8世代あたりのマザーガラスを中心に考えている」と説明。

　競合他社が第10世代などを進めていることに対して「競争力不足ではないか?」との問いには「確かに効率的にビハインドはある。しかし、IPSパネルは透過率が優れており、透過シートやバックライトのランプの数、倍速駆動ドライバーの数などを抑えられ、ビハインドを吸収して余りあるものがあると考えている」とした。

　有機ELについては、「我々はあくまで大画面テレビ用を考えているので、2015年くらいに立ち上がるくらいではないか」と語り、早期に有機ELテレビ市場が立ち上がることはないと予測。しかし、「研究開発は進めており、液晶新工場と合わせ、2010年度以降、液晶市場が有機ELへ置き換わった場合への布石を打つ」と語った。

　プラズマについては、「世界シェア25%を目指すGP3計画を実現するための中核」として、引き続き注力する姿勢を強調。尼崎に建設中の第5工場についても「投資、建設と、あらゆることが予定通り進んでいる」とした。

　その上で、2008 International CESにおいて、薄さ24.7mmの50型や、150型のプラズマを発表したことを報告。「薄型タイプは天井吊り下げ、壁掛けなど、大画面テレビの可能性を大きく広げるもの。150型も含め、こうしたモデルが開発の可能になった背景には、発光効率を高める独自の新技術がある。これを高めることで大画面化、省エネ化、高画質化を進め、薄型テレビの技術革新をリードする」とアピール。

CESで発表された薄さ24.7mmの50型	同じくCESで披露された150型プラズマ

　プラズマは「海外での2桁増販」にも欠かせない要素。BRICsとベトナムでの成長を加速するため、商品面では富裕層を突破口に展開。103型のプラズマを前面に押し出し、デジタルAVで牽引、白物家電で地位を固めるという手法でいきたい」と語る。

　合わせて、2008年度に冷蔵庫と洗濯機の欧州販売をスタートすることも発表。2009年度以降には中国、アジア、アメリカなどの他地域への展開も推進することも明らかにした。

■ 普及価格のBDレコーダ投入へ

　そのほかのAV機器に関しては、Blu-ray Discレコーダの普及価格製品を投入し、市場拡大の牽引を図り、ハイビジョンムービーでは、超小型モデルなど、SDカードムービーの展開を加速する。

　デジタルカメラではコンパクトタイプの差別化を進めるとともに、世界最小・最軽量で、高画質な一眼レフモデルの投入も検討しているという。

　設備投資では、デジタルカメラの高画素化に対応するため、微細化技術の進展に対応した新棟を、富山県砺波市にある砺波工場内に建設する計画を発表。稼動は2009年を予定し、200mmウェア換算で生産能力は月産3万枚。総投資額は940億円にのぼるという。デジタルカメラだけでなく、ビデオカメラ、医療分野でも使用するイメージセンサを生産する。

　ほかにも、カーエレクトロニクス分野では、売上げ1兆円プロジェクトの達成を、当初予定の2010年から2009年に前倒しする予定。マニュファクチャリング関連では、開発の初期段階で、徹底的に原価を詰めるプロセスを導入。商品を構成する全ての部品を張り出した「イタコナボード(製品に使われた材料を突き詰めると鉄板か粉末、つまりイタかコナに帰結することに由来)」を活用。さらなる原価低減に努める努力も怠らない。

　環境負荷の低減については、業界トップの省エネ性能を持つ商品を150機種以上、同時に下位30%の商品を半減させることを2008年度の目標に設定。CO2排出量の削減も2007年度の6万トンから、2008年度は10万トンを目指すという。

　大坪社長によれば、2008年の経営スローガンは「打って出る!」だという。「2008年はGP3計画の中間年度であり、これまでの成果を刈り取りながら、売上高10兆円、ROE 10%を達成できると思っていただけるような成果を残したい」とした。

原価低減は原材料レベルまで追及する	業界トップの省エネ性能を持つ商品を増やすと同時に、下位の商品も減らす	2008年の経営スローガンを「打って出る!」

□松下電器のホームページ
http://panasonic.co.jp/index3.html
□ニュースリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn080110-3/jn080110-3.html?ref=news
□関連記事
【2007年12月25日】「世界で勝つ」。松下、日立、キヤノンが液晶提携会見
－キヤノン「SEDは諦めない」。松下「PDPが軸は不変」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20071225/phclcd2.htm

(2008年1月10日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]

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