◇ 最新ニュース ◇
【11月30日】
【11月29日】
【11月28日】
【Watch記事検索】
アナログ放送に「2011年7月放送終了」のメッセージ表示
−停波半年前にはアナログ放送が常時レターボックスに


総務省
4月25日発表


 総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会は25日、「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の第37回を開催。この中で、全国地上デジタル放送推進協議会は、アナログ放送の視聴者に2011年7月24日の停波への注意喚起を図るため、アナログ放送の画面に「ご覧のチャンネルは2011年7月で終了します」などの告知スーパーを表示する計画を明らかにした。

 アナログ停波は約3年後に迫っているが、協議会では2008年7月から、2011年7月24日の停波までを4つのステップに分割。停波の周知徹底に向けた活動を段階的に強化していく方針。具体的なステップは下表の通り。

時期 ステップ 次ステップまでの目標 取り組み
2008年7月 第1 普及世帯:3,400万世帯
普及台数:5,500万台
アナログマーク表示
民放:PR強化
NHK:広報番組など
放送開始/終了時にお知らせ画面
キャンペーンなど
2009年7月 第2 普及世帯:4,900万世帯
普及台数:8,800万台
一部レターボックス化
告知スーパー運用時間増加
2011年1月
停波半年前目処
第3 普及世帯:5,000万世帯
普及台数:9,800万台
常時レターボックス化
常時告知スーパー
停波のスポットやミニ番組集中放送
停波3週間前目処 第4 普及世帯:5,000万世帯
普及台数:1億台
7月1日〜24日はアナログ終了期間
「アナログ放送は終了しました」画面表示
2011年7月24日
停波

 第1ステップでは、民放の在京キー局が順次地デジをPRする「強化月間」を設ける。日本民間放送連盟の福田委員によれば、フジテレビが5月、TBSが6月、日テレが8月、テレ朝が9月、テレビ東京が2009年2月と順次展開。プライムタイムのクイズ番組で地デジ関連の問題を出題したり、報道・情報番組で受信方法の解説などを特集、スポーツ中継でのメリットアピールなどが検討されている。また、平日昼の再放送ドラマ枠などでアナログ停波の告知ロールスーパーの表示を開始しており、段階的に取り組みを強化するという。NHKでも広報番組、特集番組などを増加させる。

アナログ ロゴの表示イメージ
※配付資料をもとに編集部で作成したイメージです。実際の放送画面、テロップ、ロゴマークとは異なります

 また、アナログ放送画面に「アナログ」のロゴマーク表示を導入。視聴者へ注意喚起を行なうと同時に、「現在アナログ放送をご覧になっていますか? アナログというマークが表示されていれば、それはアナログ放送です」などと言うことができ、視聴実体把握にも役立つという。

 さらに、各放送局の深夜の放送終了後、早朝の放送開始時に停波とデジタル受信の準備のお願い、問い合わせ先などを表示する「お知らせ画面」の表示を要請。表示内容や形式、時間の長さなどは今後検討されるが、それ以外の時間帯での表示や、告知スーパーの表示も順次実施するという。

 「ロゴマーク」、「お知らせ画面」、「告知スーパー」の表示は、完全移行3年前となる2008年7月24日よりNHKで実施。民放では「お知らせ画面」と「告知スーパー」を開始する。同日にはNHK、民放ともにキャンペーンを実施し、視聴者が停波に向けたスケジュールを意識できるような取り組みを行なうという。

 第2ステップでは第1ステップの取り組みに加え、一部の時間帯で、アナログ放送でもワイドテレビ向けの画角で放送し、表示をレターボックス化。画面上下の黒帯の部分に終了告知スーパーを表示。段階的に運用時間を増加させるほか、住民や地方自治体の全面的な協力が得られた場合、地域によって停波のリハーサルを実施することも検討されている。

 停波半年前となる第3ステップでは、放送を常時レターボックス化。告知スーパーも常時表示するほか、アナログ放送のみで、アナログ放送終了のスポットや、ミニ番組を集中的に放送。3週間前からの第4ステップは、アナログ放送終了期間とし、7月24日までアナログ放送が終了したことを伝える画面表示を行なうという。

レターボックス表示とテロップのイメージ 各放送局の深夜の放送終了後、早朝の放送開始時に表示するお知らせ画面のイメージ
※配付資料をもとに編集部で作成したイメージです。実際の放送画面、テロップ、ロゴマークとは異なります


■ 急増が予想される問い合わせへの対応

 こうした告知取り組みを強化すると、視聴者からの問い合わせ増加が予想される。これに対応するため、委員会では「早急に開始すべき取り組み」として地域レベルでの相談センターの設置を、現在の11カ所から来期までに全都道府県に広げることが挙げられた。

 ほかにも、高齢者などへの周知広報の徹底、技術弱者へのサポート体制の整備、簡易チューナの開発・流通、マンションなどの共聴施設に対する早期改修の働きかけ、学校のテレビなど公共施設のデジタル化の計画推進などについて話し合いが行なわれ、国がこうした問題に取り組む必要性や、地方公共団体、機器メーカー、工事業界、建築物管理業界などにさらなる取り組みが求めらるとした。

 また、全国電機商業組合連合会の大内委員は、全国のいわゆる“街の電気屋さん”約24,000店で構成する、家電困りごと相談センター「デジタル110番」について説明。アンテナ工事や各種接続、取り扱い方法の説明などをがあった場合、最寄りの登録店が出向いて対応するという有料サービスで、既に実施されている。

 大内委員は現状の問題点として、制度の発足と今後の取り組みについて自治体や各市区町村に話し合いに行っても、地デジ移行に伴う認識に大きな差があること、利用者にサービスではなく、有料のビジネスであると理解/認識してもらう重要性などを挙げ、「こうした取り組みは我々だけでできるものではない」とし、国や関係団体からの助力を求めた。

 対して、大手家電流通懇談会の加藤委員は「量販店でも、来店されたお客さんには万全の相談体制を用意しているが、一人暮らしのお年寄りなどの家を一軒一軒回るような体制は、小規模店にしかできない。逆の意味で量販店にビジネスチャンスを取られてきた小規模店が活力を取り戻すチャンスになる」と、大内委員にエールを送った。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□総務省の地上デジタルテレビ案内ページ
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html

(2008年4月25日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]


00
00  AV Watchホームページ  00
00

Copyright (c)2008 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.