総務省とDpaで「総務省テレビ受信者支援センター」開設 －地デジ放送完全移行へ向け、受信者相談対応窓口として

1日に開所式を行なった

10月1日開所

　総務省と社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は1日、地上デジタル放送完全移行に向けて、テレビ受信者の相談対応、受信調査、支援などの業務を展開する拠点となる「総務省テレビ受信者支援センター」を開所した。1日より、全国11カ所において本格的な活動をスタートする。

全国11カ所の支援センター拠点

　Dpaは2011年の地上デジタル放送完全移行に向けて、総務省の補助事業として「総務省テレビ受信者支援センター」業務を実施。統括本部を東京(渋谷区神山町16-2)に設置し、ほか札幌、仙台、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、熊本の合計11カ所を拠点として受信者支援業務を展開する。

　業務内容として、テレビ受信者がスムーズに地上デジタル放送を視聴できるように、相談対応、受信調査、アドバイス提供などの受信者サポートをするという。具体的には、下記の通り。

• 1.受信相談
  テレビ受信者の地デジ準備にかかわる、個別･具体的な相談に対応。地域の環境、個々の受信施設の事情などに応じた受信方法の助言を行なう。
• 2.団体を対象に受信説明会を実施
  総務省地デジコールセンターに申し込みがあった団体を対象に、できる範囲で受信説明会を行なう。
• 3.周知広報を展開
  地方自治体など、地域の広報誌を利用した周知広報を展開する。
• 4.共聴施設のデジタル化対応を働きかける
  マンション、アパート、オフィスビルなどの共同受信施設の管理者、管理会社などに対して、デジタル化改修などの働きかけをしていく。
• 5.受信状況の調査
  混信、難視聴などの原因の特定が困難な場合には受信状況の調査を行なう。調査は原則として無料だが、その後の工事や機器の購入などは受信者の負担となる。

地デジ完全移行へのための総合対策	相談業務の流れ	説明会･巡回相談

受信状況の調査/把握	共聴施設のデジタル化促進	支援センターによる対応

　そのほか、総務省総合通信局、放送事業者、地方公共団体などと連帯、協力し、地上デジタルの普及活動を推進していくという。地デジコールセンターの問い合わせ先は下記の通り。

　【総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター】
　　Tel.0570-07-0101
　　(受付時間 平日9:00～21:00/土日祝日9:00～18:00)

　総務省とDpaは1日、「総務省テレビ受信者支援センター」開所にあたり、NHK東館1階101スタジオ(東京都渋谷区)にて開所式を開催した。主催者として、鳩山邦夫総務大臣とDpa 間部耕苹理事長が挨拶。

　さらに来賓として、NHKの福地茂雄会長、日本放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長、全国電機商業組合連合会の北原國人会長代理、日本CATV技術協会の中川康彦理事長の4人も挨拶した。

鳩山邦夫総務大臣	Dpa 間部耕苹理事長	NHK 福地茂雄会長

民放連 広瀬道貞会長	全国電機商業組合連合会 北原國人会長代行	日本CATV技術協会 中川康彦理事長

　DPA 間部耕苹理事長は「デジタル放送の恩恵を享受するのは国民、視聴者の皆様。支援センターを円滑に立ち上げ、必要とするサービスを提供していきたい」と語った。また、来賓の福地会長や広瀬会長、北原会長代行、中川会長は、「受信者支援センターへ協力していく」と述べた。

テープカットの様子	左から民放連の広瀬会長、鳩山総務大臣、NHKの福地会長

□総務省の地上デジタルテレビ案内ページ
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080924_4.html
□Dpaのホームページ
http://www.dpa.or.jp/
□ニュースリリース
http://www.dpa.or.jp/news/news081002_kaishoshiki.html
□NHKのホームページ
http://www.nhk.or.jp/
□民放連のホームページ
http://www.nab.or.jp/
□全国電機商業組合連合会のホームページ
http://www.zds.or.jp/
□日本CATV技術協会のホームページ
http://www.catv.or.jp/
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http://av.watch.impress.co.jp/docs/20080724/dpa.htm

( 2008年10月1日 )

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