J:COM、2009年末の「デジタル化100%」を目指す －2台目TV用地デジサービスや共聴施設対応など説明

加藤徹取締役

10月10日開催

　株式会社ジュピターテレコム(J:COM)は10日、CATVを中心としたデジタル総合対策プロジェクトについての説明会を開催。2009年末のCATVデジタル完全移行を目指し、対策を進めていく方針を明らかにした。

　同社のCATVサービス「J:COM TV」では、地上/BS/CATVデジタル放送「J:COM TVデジタル」を展開している。

　J:COM TVデジタルでは月額5,229円の標準サービスのほか、一部のCATV番組などを省いた「J:COM TVデジタルコンパクト」も月額4,389円で提供。8月末時点でJ:COM TVの加入の234万3,500世帯の75%にあたる174万6,600世帯がデジタルサービスに加入している。

　2003年のデジタルサービス開始以来、順調にデジタル化が進んでいるが、同社加藤徹取締役は、「まだアナログのお客様が25%いる。できるだけ早期にデジタルに完全に移行したい」とする。

　地上デジタル放送は、2011年7月24日への全面移行が目標となっているが、J:COMでは地上アナログ停波前のデジタル移行完了を目指している。

　その理由は、帯域の確保だ。「アナログとデジタルで同じ番組が放送されるため、両方の信号を出している。100%デジタルになれば、NTSCやCATVのアナログ放送の帯域を新たなサービスに利用できる。例えば、HDチャンネルの追加やVODのHD化、インターネットの高速化など、より付加価値の高いサービスを提供できる」とする。

デジタルサービスの加入推移	2009年末の100%デジタル化を目指す

デジタル推進室を立ち上げ

　そのため、同社では「デジタル推進室」を立ち上げ、2009年末までのデジタル化100%達成を目指す。

　デジタル推進室では、「共聴施設対策プロジェクト」、「デジタル100プロジェクト」、「テレビはJ:COMプロジェクト」の3つのプロジェクトを立ち上げ、地上デジタル放送と多チャンネル放送世帯の拡大を図る。

・「2台目」のテレビに地上/BSデジタルのみのサービス

追加地デジ・BSコースで、家庭内の「2台目」需要に対応

　デジタル100プロジェクトは、デジタル化率100%を目標に、HDDレコーダ内蔵STB「HDR」やVODサービス、ネット/電話/テレビの3サービスの魅力の訴求などで加入促進を図るもの。同プロジェクトの一環として、新たに2台目以降のSTBの追加に対する新メニュー「追加地デジ・BSコース」を10月中旬より開始する。

　1台目は、J:COM TVデジタルの場合で月額5,229円、J:COM TVデジタル コンパクトで月額4,389円が必要となる。しかし、2台目以降の追加には、スタンダード/コンパクトを割引して提供するだけでなく、「地デジとBSだけ」を視聴可能にする新メニューを追加する。

　2台目以降の通常料金はJ:COM TVデジタルが2,079円、コンパクトが1,575円だが、「追加地デジ・BS」は420円でSTBをレンタルして利用できる。ただし、同コースでは、CATVの視聴はできない。

・共聴施設向けの地上デジタル再送信サービスも

共聴施設向けの地上デジタル再送信サービスを実施

　共聴施設対策プロジェクトは、共聴施設のデジタル移行を促すもの。共聴施設とは、ビル影などで放送波が届かない難視聴地域などで共同受信を行なう施設で、そこから電柱などを介して各家庭でテレビ受信を可能にする。J:COMのサービスエリアでも、約80～100万世帯分のデジタル放送未導入施設があるという。

　地上デジタル放送では、アナログ放送時代に比べ電波障害が減少するため、従来の共聴施設エリアのうち8割程度はアンテナを立てれば視聴可能になる見込みという。しかし、それでも多くの難視聴地域が残る。

　そこで、J:COMでは地上デジタル放送を推進する総務省の啓蒙活動に協力し、共聴施設地域に限定し、「地上デジタル放送の再送信のみ」を行なうサービスを実施。この「共聴施設地デジコース(パススルーのみ)」は、戸建て住宅を対象に、1世帯月額700円で提供する。また、STBをレンタルする「地デジ+BSデジチューナーコース」は700円+500円の月額1,200円で提供する予定。

　同社が想定している共聴施設は、ビルや建物などの影響によりテレビが見えづらくなったために設置する「都市受信障害対策施設」。これらの施設ではビルの管理会社など、「障害を出した原因者が、現状を復帰させる」目的で設置されたものが多い。そのため、施設の管理費もこうした原因者が負担している場合がほとんどで、新サービスはこうした施設管理者に導入を呼びかけていく。

　J:COMでは、共聴施設の管理者と対策方針を協議した後、受信調査を実施。アンテナ設置で受信可能な世帯と受信不可能な世帯を切り分け、受信不可能世帯に引き込み工事のなどを実施する。なお、共聴施設地デジコースは、戸建住宅向けで、集合住宅については「J:COM In My Room」など、既存の集合住宅向けCATVサービスの導入を促していくとしている。

地デジでは遮蔽物による電波障害は大幅に減少する	都市受信障害対策施設をターゲットにJ:COMの導入を促す	対策フロー例

□J:COMのホームページ
http://www.jcom.co.jp/

( 2008年10月10日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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