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米司法省、液晶価格カルテルでシャープなど3社に罰金559億円
−iPodやPC用パネルの価格操作。シャープは115億円支払い


11月12日発表(現地時間)


 米司法省は12日(現地時間)、液晶ディスプレイパネルの国際的な価格カルテルで販売価格を違法に吊り上げたとして、独占禁止法(反トラスト法)違反でシャープと、韓国のLG Display、台湾の中華映管の3社に対し、合計5億8,500万ドル(約559億円/13日現在の為替レート)の罰金を科し、3社がそれを支払うことに同意したと発表した。

 罰金の内訳は、シャープが1億2,000万ドル(約115億円)、LG Displayが4億ドル(約382億円)、中華映管が6,500万ドル(約62億円)。LG Displayの4億ドルは、米独占禁止法によって科せられた罰金の中では2番目に大きな額だという。

 米司法省によれば、シャープは2001年4月から2006年12月まで、DellにPC/ノートPCのディスプレイ向けとして販売した液晶パネルにおいて、他社と個別に協議するなどして販売価格を決めたという。ほかにも、2005年9月から2006年12月まで、AppleにiPod用ディスプレイとして販売したパネルや、Motorolaの携帯電話「Razr」に使われる液晶パネルについても罪に問われている。

 LG Displayと中華映管については、台湾、韓国、米国内で協議を重ね、Dell、Apple、Motorolaに販売するパネルの価格を操作したとされている。

 シャープはこの件について13日、「米司法省による2006年12月の調査開始以来、調査に全面的に協力してきた。適用法令、事実関係などを総合的に勘案した結果、(罰金の支払いに)合意することが最善の策と判断した」とのコメントを発表。当該金額を当期(2008年10月1日〜12月31日)において、特別損失として計上。日本と欧州においても同様の調査が進められていることと合わせ、町田勝彦会長ら一部取締役が、12月から3カ月間、報酬の10〜30%を自主返上することも明らかにしている。

 米司法省では「こうした価格吊り上げのための共謀は、毎日PCや携帯電話、および他のエレクトロニクス家電を使う何百万人ものアメリカ人消費者に影響を与えた」としており、Michael B. Mukasey司法長官は「今回の罰金などは、司法省が国際カルテルに対して、断固として摘発していくという姿勢を明確にしたものだ」と語っている。

□米司法省のホームページ
http://www.usdoj.gov/
□ニュースリリース
http://www.usdoj.gov/opa/pr/2008/November/08-at-1002.html
□シャープのホームページ
http://www.sharp.co.jp/
□液晶ディスプレイに係わる米国司法省との合意について
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/081113-a.html

(2008年11月13日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]


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