ソニー、電池事業を村田製作所に譲渡へ

　ソニーと村田製作所は28日、ソニーグループの電池事業を村田製作所グループが譲り受ける内容の意向確認書を締結した。10月中旬を目処に法的拘束力を有する確定契約を締結し、その後関係各局の承認や許可の取得等を条件とし、2017年3月末を目処に取引完了を目指す。

　取引の対象となるのは、ソニーの国内100％子会社ソニーエナジー・デバイスによる電池事業、ソニーが中国とシンガポールに有する製造拠点、ソニーグループの国内外販売拠点、研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産や人員。現在ソニーブランドで展開されているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクタなどの一般消費者向け販売事業は対象としない予定。

　村田製作所は、エネルギー分野において新たなビジネスモデルや顧客価値の創出に努めている。その中で、「高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のあるソニーの電池事業に大きな魅力を感じており、本電池事業をエネルギー分野の中核事業にすえ、成長・拡大をさせる」と狙いを説明している。

　ソニーは、1975年より電池事業を営んでおり、1991年にはリチウムイオン二次電池を世界に先駆けて商品化した。以来、主にエレクトロニクス製品のキーデバイスとなる先進的な電池を開発し、事業を展開してきた。最近は、スマートフォン向けポリマー電池の収益力改善に取り組むとともに、技術的優位性のある電動工具などパワーツール向け液系筒型電池へのリソースシフトを進めている。

　村田製作所とソニーは、「双方のポートフォリオ戦略上の観点に加え、電池事業の競争力を高め、持続的に成長させ、そのための適切な投資を実施していくためには、ソニーの電池事業の技術力と事業経験を、村田製作所が継承し、村田製作所グループにおいてこの事業を実施すべく協議を進めていくことが適切であると判断した」としている。