日立がマクセル株式を一部譲渡、マクセルホールディングスとして独立へ

　日立製作所は21日、同社が保有する日立マクセル株式を一部譲渡することを発表。これに伴い、日立マクセルは日立の持分法適用会社ではなくなり、商号を「マクセルホールディングス株式会社」(仮称)に変更する予定。

　日立は、社会イノベーション事業への注力による成長に向けて資産効率の改善やキャッシュの創出に取り組み、日立マクセルは、「自動車」、「住生活・インフラ」、「健康・理美容」の3分野への重点的な取り組みや、経営基盤強化に向けた事業構造改革、M&Aなどを行なっている。

　そうした中で、日立マクセルの経営自立化に向け、日立が保有する日立マクセル株式の売却を段階的に進めており、今回は両社の資本関係を変更し、日立が保有する日立マクセル株式の一部を譲渡することを決定した。

　譲渡先はSMBC日興証券で、780万株(議決権所有割合14.76%)を3月22日に譲渡する。これにより、日立マクセルは日立の持分法適用会社ではなくなり、日立マクセルは経営の独立性をより明確にするため、10月1日付で商号をマクセルホールディングス株式会社(仮称)に変更予定。なお、SMBC日興証券が一時的に筆頭株主となるが、日立マクセルは「同社からは、本株式を直ちに転売する予定であるとの連絡を受けている」としている。

　株式譲渡後も、日立と日立マクセルは、蓄電池や自動車関連などの事業分野、研究開発の一部において協力関係を継続。日立マクセルは、今回の資本関係変更と3月17日付で公表した持株会社体制への移行により、注力3分野での成長や、様々な企業との協業、M&Aの実施による外部リソースの取り組み、ブランド力の強化などの成長戦略を実行していく。