東芝メモリ売却は、産業革新機構などのコンソーシアムに優先交渉権

　東芝は21日、メモリ事業を担当する東芝メモリ(TMC)の売却先について、産業革新機構とベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムを優先交渉先とすることを決定した。

　各買い手候補者からの提案について、TMCの企業価値や国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続の確実性等の観点から総合的に評価。上記コンソーシアムの提案が最も優位性が高いと評価したという。6月28日開催予定の定時株主総会までの最終合意、各国競争法等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指す。同コンソーシアムのほか、NANDフラッシュメモリで協力関係にある米Western Digitalなどが買収を提案していた。