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家のIoTにスピーカーやXperia Touch連携も。ソニー×東電が月3,280円のスマートホーム
2017年8月7日 18:36
ソニーモバイルコミュニケーションズと東京電力エナジーパートナーは7日、スマートホーム分野でのIoTを活用した新サービス「おうちの安心プラン」を発表し、提供を開始した。無線LANルーターにもなる「スマートホームハブ」やセンサー、スマートタグなどの機材を契約者に貸し出し、外出中にスマートフォンから留守中の自宅の見守りなどができる。月額利用料は3,280円。日本全国(沖縄県と離島を除く)で展開する。
Xperiaブランドのスマートフォンを開発するソニーモバイルコミュニケーションズ(ソニーモバイル)と、東京電力グループの小売電気事業者である東京電力エナジーパートナー(東電EP)が協力して開発。
東京電力ユーザーのほか、他の電力会社と契約していても加入できる。サービスで利用する機器の設置作業はTEPCO(東京電力)が行ない、サポートサービスなども提供する。初期費用として、設置作業料18,000円と契約事務手数料3,000円、スマートタグ代4,320円/個がかかるが、11月30日までに申し込むとこれらが無料になるキャンペーンを実施している。
ソニーモバイルと東電EPは'16年8月に、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスの開発・提供のために業務提携することで合意。その具体的なサービスとして「おうちの安心プラン」を提供する。ソニーモバイルが機器やアプリケーション、IoTプラットフォームの設計、開発・構築を担い、東電EPの持つ顧客基盤、HEMSを含む電気使用に関する技術やノウハウを活用する。
iOS/Android対応の無料アプリ「TEPCOスマートホーム」を提供。家族の外出・帰宅状況などを確認するために、宅内には円筒形の「スマートホームハブ」を設置。ドアや窓にマルチセンサー(ブリッジ/センサー)を取り付け、玄関の開閉を検出する。また、かばんなどにつけたスマートタグで、家族の外出・帰宅も検知する。子どもが1人で留守番をする場合などに、安心して見守れるという。
同サービスの特長の一つが、「親しみやすいインターフェイス」を備えたスマホ向けアプリ。子どもが外出や帰宅するたびに吹き出し状のメッセージを表示したり、留守中のドア開閉などを素早く通知。子どもが自宅から親を呼び出すこともできる。通知設定は「レシピ」画面から切り替えられるなど、“無機質ではないUI”で各種機能を簡単に操作できるようにした。
今後、アプリに様々な機能を追加することでサービスの内容は進化するという。IoTのOCF(Open Connectivity Foundation)規格に基づくオープンプラットフォームとして展開し、他社製品や外部サービスとの連携にも対応予定。新機能は、月額料金そのままで追加料金無しで使えるように検討している。
サービス開始当初は自宅の見守り機能を中心に提供するが、今後はアプリへの機能追加により、外部サービスや対応機器との連携も可能になるという。在宅中の家族にメッセージを伝えたり、音声インターフェイスによる機器操作などを予定している。
その一例として、「おうちの安心プラン」でソニー製品を連携させ、「音楽や映像などの空間演出による快適さ、楽しみ」を提供するイメージをデモ。家に帰宅すると、スマホと連携させたソニーモバイルのAndroidベースの小型プロジェクタ「Xperia Touch」が「おかえりなさい」とメッセージを表示したり、ソニー「Life Space UX」製品のグラスサウンドスピーカーや電球型Bluetoothスピーカーから音楽を流すといった活用方法を紹介した。今回はソニー製品を中心としていたが、ソニー以外の機器でも同様の機能を実現できるようにする。
サービス開始当初はこのような機能は実装されていないが、'17〜'18年中をめどに、「人のアクションに連動してスピーカーから環境音などが流れたり、リラックスしたいときに明かりを落とす、起きる頃に明かりをつける」といったことを可能にするという。
東電EPでは「おうちの安心プラン」を、TEPCOのスマートホームサービスの中で、自宅や家族を見守るものと位置づけており、同日には、東電EPが単独で企画した「遠くても安心プラン」も発表。実家の両親など、離れて暮らす家族を見守るサービスで、利用料金は月額2,980円。契約時に別途、事務手数料(3,000円)がかかる。
離れて住む家族の宅内の分電盤に専用の「エネルギーセンサー」を取り付け、いつ、どのような家電を使用したかをスマートフォンに通知する。猛暑の日にエアコンを利用していないといった状況を把握し、必要に応じて訪問での確認を東電EPに依頼するサービスも利用できる。
東電EPの川崎敏寛社長は「ソニーモバイルと連携を深め、両社による新たな価値を提供する。IoTに関しては技術面で、オープンな姿勢をとりたい。思いを同じくする企業と連携したい」とコメント。
ソニーモバイルの十時裕樹社長 兼CEOは「ソニーモバイルはソニーグル−プの持つ通信センサーなどの技術を軸に、IoT事業の拡大に取り組んでいる。スマートホームは大きな可能性を持った事業として力を入れている。これまでハードをベースに事業展開してきたが、ユーザーのニーズに応えるため、今後は生活に密着したサービスにフォーカスすることが大事だと考える。日本におけるスマートホームサービスの浸透を、東電EPとともに加速する」と話した。
