地デジ世帯普及率83.8%で「目標を上回った」。原口総務相

　原口一博総務大臣は、25日に行なわれた閣議後の記者会見において、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及数が3月に83.8%となったことを明らかにし、「当初の目標を上回った」と述べた。

　この結果を受け、原口氏は「様々な御負担にもかかわらず、地上デジタル放送に対応いただいた国民の皆様、関係者の皆様に、この場を借りて感謝を申し上げたい」とした。一方で、ビル陰共聴施設や山間地などでは、デジタル放送がまだ視聴できていないことについても触れ、特に離島が多い沖縄、長崎や、面積の広い岩手県などを挙げて、これらの地域での普及にも全力を挙げるとしている。

　今後の施策としては、NHKや民放に対し、全国規模でのアナログ放送の短時間休止(停波テスト)に向けて理解を求め「電波を止めてみないと、やはりどうなっているか分からないところがある」とした。また、「アナログ放送での告知スーパー強化など、一層の取り組みを期待したい」と述べている。

　世帯普及率の向上により、「来年7月のアナログ停波に、私に対しても自信と確信を与えていただきました。あと425日です。アナログ停波をすることによって、新たな情報通信のステージが生まれますので、是非御協力をお願いしたい」とした。