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「ポケットに本棚を」。ソニー「Reader」発表

−30万台/シェア50%へ。「2千万の読書好きのために」


 ソニーは25日、電子書籍端末「Reader」の発表会を開催。12月10日に専用端末の6型の「Reader Touch Edition(PRS-650)」と、5型の「Reader Pocket Edition(PRS-350)」を発売するとともに、電子書籍ストアの「Reader Store」を開設し、日本市場における本格的な電子書籍ビジネスを開始する。

 Readerのハードウェアについては別記事を紹介している。なお、Reader Storeの詳細や書籍の価格などの詳細は、「今日の段階では詰め切れていない(ソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデント 野口不二夫氏)」とのことで、12月10日のStoreのスタート時に明らかにされる見込み。


Reader Touch Edition Reader Pocket Edition


■ ソニー第4のエンタテインメントが「本」

ソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデントの野口不二夫氏

 電子書籍事業を統括するソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデントの野口不二夫氏は、ソニーの電子書籍への取り組みを紹介した。

 「音楽、ビデオ、ゲームに加え、ソニーのとって第4のエンタテインメントビジネスとして“ブック”に参入する。1990年のデータディスクマンを皮切りに、2004年にLiBRIe(リブリエ)を発売。2006年にはReaderを米国で発売し、2007年に急激にビジネスが拡大した。LiBRIeについても、これがあったからこそ今のReaderがあり、他の電子ペーパー製品ができたのだと考えている」とし、現在の電子ペーパー端末の礎がLiBRIeであるとの認識を示した。

電子書籍の基礎はLiBRIeが作ったと紹介

 ソニーではこれまで世界13カ国でReaderのビジネスを行なってきた。野口氏は「14カ国目として日本でもサービスをスタートする。日本語対応のSony Readerを発売する」と宣言。英国での発売開始時には「瞬く間に売り切れた」とのことで、「日本でもお店でぜひSony Readerを手に取ってほしい」とアピールした。

 続いて野口氏は「電子書籍でよく質問される3点」として、「電子書籍で紙のビジネスが無くなるのではないか?」、「汎用機で十分で、電子書籍の専用機はいらないのではないか?」、「デジタル化でエコシステムが大きく変わるのではないか?」というポイントを挙げて解説した。


電子書籍は紙の書籍市場に加わり、市場を拡大するものと紹介 専用端末のほうが、汎用機よりコンテンツ利用率が高い デジタルによる新たなエコシステムを構築

 紙との競合については、「ビジネスとして紙が減るというよりは、紙に対し新しいバリューが乗ると考えている」とし、紙の書籍との共存をアピール。2014年の電子書籍の市場シェアは10%程度と予測しているという。

 汎用機で十分、との意見については、「専用機のほうがコンテンツ利用率が高い」というデータを紹介。電子書籍専用端末とタブレットPCの比較では、コンテンツ利用が約5倍となっており、「熱心なユーザーは専用機を選ぶ」と予測する。

 エコシステムの変化については、「確かにビジネスモデルは大きく変わります」と、野口氏も認める。デジタルカメラを例に挙げ「15年前に登場したデジタル技術で、今や日本メーカーは1億台余りを世界に出荷している大きな産業になった。デジタルへの移行で、フィルムからメモリへ、DPEからプリンタへと移ったが、一方で、撮影機会は飛躍的に増大した。その中でも変わらず重要な光学技術や撮影ノウハウがあり、ネットの活用やデジタルフォトフレームなどの新しい体験が創造された」とし、「この変化の中で、当初はデジタルに及び腰だったDPE店は家庭用プリンタの普及で一時期減ったが、今はデジタルカメラを取り込んで、若い人がきれいなプリントを求めて訪れる。新しいビジネスをとらえるチャンスがあると思う」と語り、電子書籍においてもこうしたビジネス機会があるという。

Reader事業の基本戦略
 野口氏が重視している点として、電子書籍を「グーテンベルク以来の大きな変化」とし、「未来への文化の橋渡しをしていく必要がある」としたほか、地域性を生かしながらグローバルに発信できるビジネスの創出、オープン戦略などを掲げた。

 また、フォーマットについても、「日本のフォーマットについては、まずはXMDFに対応したが、.bookやEPUB3も順次サポートしていく」と言及。野口氏は、「コンテンツを作っている人の思いをきちっと受け止めて、本の読み手の期待に応えられるようなものにしていきたい。皆さんから教えていただきながら日本でこのビジネスをスタートしたい」と語った。


 ■ 読書好きのための「Reader」

ソニーマーケティング 栗田社長

 ソニーマーケティングの栗田伸樹代表取締役社長は、「9月のディーラーコンベンションで、国内マーケティングの3つの柱のひとつとして『ニュービジネスに取り組みたい』と語った。それがこのReaderです」と語り、積極的に取り組む姿勢を示した。

 Readerの立ち上げについては、「2,000万人の『読書好き』のための読書専用機」として展開。一カ月に購読する書籍と人数構成比を調べると、月に3冊以上購入する21%の人で、書籍市場の63%を占めているという。こうした読書好きの人をターゲットにニーズを調査したところ、「本の場所をとらなくていい」、「たくさんの本を入れて持ち運べる」といった声が上がり、こうした“読書好き”のニーズに新Readerで応えていくという。

Readerを「読書好きのための読書専用機」と位置づける 書籍を買う約2割の層で、市場の6割を占める 読書好きの電子書籍への期待

 セールスポイントとして、「小型端末で1,400冊を持ち運べる」という点を訴求。発表会場に実際に1,400冊の書籍を用意し、栗田氏は「これだけの量を一台で保存できます。まさにポケットに本棚」とアピール。加えて、電子ペーパーの見やすさや、光学式タッチパネルの採用によるクリアな画面、アルミボディの質感などの魅力を訴え、「Readerにより、読書家が夢見る『ポケットに本棚』を実現していく」とした。


「ポケットに本棚を。」がキャッチコピー 実際に1,400冊の本を集め、Reader一台に集約できる点をアピール 薄さもアピール

Reader Storeの特徴

 電子書籍ストアの「Reader Store」も12月10日にスタート。パソコンでReader Storeにアクセスし、読みたい書籍を購入し、転送ソフトの「eBook Tranfer」からReaderに転送できる。10日のスタート時には文芸書、ビジネス書、実用書、エッセイなど、2万冊以上をラインナップ。「これからの「正義」の話をしよう」(マイケル・サンデル著)や「悪人」(吉田 修一著)などを用意する。

 また、第1章分を収めた「プリインストールコンテンツ」として、「悪人」や「ソニー自叙伝」、「スティーブ・ジョブス 驚異のプレゼン」などを用意。Reader導入時に冒頭部が読めるようになっている。

 Reader Storeの特徴はレコメンド機能。好きな本を選んでStoreの「本棚」におくと、Store内の類似する書籍を画面上に表示される「棚」に並べてくれるという。また、「働くことを考える」などテーマごとの特集を設け、おすすめ書籍を紹介する。

 発売にあわせてソニー特約店など約300店舗でReaderのコーナーを展開。銀座・ソニーショールームや、ソニーストア大阪/名古屋などでも11月26日から先行展示する。販売目標としては、「導入から1年で30万台ぐらいは売りたい。電子ペーパーを使った専用機のビジネスで、2012年ぐらいには100万台を超えると考えている。そのシェア50%ぐらいを狙っていきたい」とした。

パソコンのReader Storeで電子書籍を購入し、Readerに転送 プリインストールコンテンツ。「スティーブ・ジョブス 驚異のプレゼン」も 本棚機能
読者の好奇心にあわせて、書籍を案内するReader Storeのイメージ 重量も文庫本級 光学タッチパネルによるクリアな画面を訴求

 Storeで販売する電子書籍の価格については、「今日の段階では詰め切れていない(野口氏)」としており、12月10日のオープン時に発表する。StoreのDRMの運用についても詳細は未定だが、パソコン用の転送ソフト「eBook Transfer for Reader」とReaderがMY Sony IDに紐づき、eBook Transferをベースとし複数のReaderに書籍を転送可能になる見込み。コンテンツのバックアップにも対応予定。

 なお、米国のReader Storeでは、コンテンツ形式がEPUBで、DRMにはAdobeのACS4を採用。一方日本ではXMDFでMarlinを採用している。Marlinは、アクトビラやPSP向けのコミック配信でも使われているが、「今後も状況を見ながらフォーマットは検討していく」とした。また、「オープンなフォーマットという考え方は、日本でも米国でも同じ(野口氏)」という。

 同じフォーマットで同じDRMを使うストアとの相互利用については、「技術的には可能。ただし、ビジネスモデルとして、相互のIDを行き来させるかという点など、ビジネス上の課題はある(野口氏)」とした。

 また、iOSやAndriodアプリの提供など、他デバイスでの展開について野口氏は「米国では12月にスタート予定。コンテンツのユーセージ(使い方)をどこまで開放するか、という点で議論が必要。米国では一致しており、複数のデバイスを跨げるようになっており、技術的にはできる。ただ日本の作家さんや出版社と話して、ユーセージを決めていかないといけない」と説明。「ソニーとしてはお客様の要望があれば、否定するものではない」とした。

 新聞のような定期購読型コンテンツの提供については、「今後の展開としては検討しているが、現時点では未定」という。また、米国で発売している3G/無線LAN搭載モデルの国内展開については、「日本ではまず早くスタートしたいということで、今回の2製品だが、今後のニーズなどを聞いて決めていきたい」と語った。


(2010年 11月 25日)

[ AV Watch編集部 臼田勤哉]