コダック、日本での製品提供に変更なし

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　コダックは19日、米国時間の18日に米Eastman Kodakが米国連邦破産法11章(チャプター11：日本の民事再生法に相当)を申請したことを受けて、日本での対応について、アジア パシフィック地域 マネージング ディレクターのロイス レベーグ氏が声明を発表。日本は申し立ての対象外で、これまで通りの営業を続けることを強調している。

　レベーグ氏は、「(チャプター11申請は)米国内外における手元流動性を確保し、非戦略的な知的財産権を現金化すると共に、過去の経緯に関わる債務を公正に見直し、会社として最も価値のある事業に集中するということを目的としている」と説明し、「日本における全てのオペレーションに関しては、通常どおり行なっていく」としている。

　また、コダックのアマチュアおよびプロフェッショナル製品の日本総代理店である加賀ハイテックも、取扱いコダック製品の提供を続ける。