NHK、受信料支払いを求める民事訴訟を提起

　日本放送協会(NHK)は22日、東京都内の一世帯について、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起した。未契約世帯に対する民事訴訟は2回目となる。

　NHKでは、受信契約を締結しない世帯や事業所に対し、説明を行なってきたが、それでも契約を結ばない東京都内の14世帯について、4月19日に担当窓口を営業局受信料特別対策センターに変更。5月24日にはこのうち3世帯について、民事訴訟の実施予告などを行ない、これまで10世帯は契約に至っているという。しかし、対応を重ねても契約に至らなかった1世帯について、今回の訴訟を提起したとする。

　また、22日付けで、東京都内の事業所2件に対し、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を実施する旨の予告通知を発送した。

　NHKでは、「相手方に対しては、誠心誠意の説明を行なったが、どうしても契約の手続きに応じていただけなかったため、提訴に至った。今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしていく」とコメントしている。