東芝、テレビなどデジタルプロダクツ事業を構造改革

　東芝は、テレビなどのデジタルプロダクツ事業の収益改善、事業体質強化を目的とし、国内の設計開発、品質/生産管理、アフターサービス拠点の再編、集約などを含む構造改革を実施する。

　現在、埼玉県 深谷市の深谷事業所にあるテレビの設計開発機能を、年内にタブレット設計開発の中心拠点である東京都 青梅の青梅事業所に集約。PCやタブレットとの融合商品、地域密着型商品や付加サービス創出に向けた開発の加速を図るという。

　また、デジタルプロダクツ製品の機種数やプラットフォームを絞込み、設計開発の効率化と開発リソースの軽量化を図る。深谷事業所と東芝メディア機器(青森県三沢市)で分散していたテレビ修理業務の一部は、年内に東芝メディア機器に集約する。

　デジタルプロダクツ事業の品質、生産管理業務については、オペレーションのスピードアップを図るため、青梅事業所から海外各拠点に移管。インドネシアやエジプトなどのテレビ生産拠点の増強や、ODM生産拡大により、コスト競争力有るグローバルレベルでの生産体制強化を図るという。

　今回の構造改革の対象となるデジタルプロダクツ事業に関わる一部従業員については、新興国や付加価値サービス事業など、注力部門へのシフトを行なう。原則、東芝グループ内で配置転換を行なうとしている。

　東芝は、2011年度中に深谷工場におけるテレビ生産を終息。全て海外生産にする方針を明らかにしていたが、5月の経営方針説明会では、深谷事業所はテレビの設計開発機能として継続して運営すると説明していた。