ファイル共有ソフト「現在利用者」はネット利用者の9.1%

-RIAJなど発表。改正著作権法の影響で5年ぶり減少


12月22日発表

 社団法人日本レコード協会(RIAJ)、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)の3団体は22日、共同で実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を発表した。ファイル共有ソフトの「現在利用者」はインターネット利用者の9.1%で、5年ぶりの減少となった。2008年9月の調査での利用者は10.3%。

 この調査結果は、WEBアンケートによる調査と、ネットワークを巡回して流通している情報を取得・分析するクローリング調査の結果をまとめたもの。アンケート調査結果によると、ファイル共有ソフトの利用者の割合は、2008年10月以降に利用したことのある「現在利用者」が9.1%で、2008年9月以前に利用していた「過去利用者」の11.7%を下回った。

 利用率低下の要因として、3団体は改正著作権法(2010年1月1日施行)の影響があると分析。「現在利用者」の74.7%が、改正著作権法を何らかの形で認知をしており、44.3%が改正後、「利用をやめようと思う」や「回数を減らすと思う」などソフト利用に変化が見られると回答。また、「過去利用者」が利用をやめた理由のうち、「違法コンテンツのダウンロードが違法化されると聞いた」が15.6%となっており、著作権法の改正が影響しているとする。

 3団体では、2009年に実施した啓蒙活動も利用率低下に影響を与えたとしており、今後とも積極的な啓蒙活動を行なっていくとしている。

 なおアンケート結果における、「現在利用者」が主に利用するファイル共有ソフトは「Winny・Winnyp」が23.1%で1位。以下、19%で「Cabos」、16.3%で「Limewire」、14.5%で「BitComet・BitTorent」、9.6%で「Share」と続いている。

 現在利用者がダウンロードしたことがあるコンテンツの内訳は、「音楽関連」が77.7%、「映像関連」が63.7%、ソフトウェアが21.9%、「書籍関連」が17.8%、「写真・画像関連」が14.6%。そのほか、意識的にファイルを他人に送信できる状態にした「ファイルの共有」経験は利用者の34.3%となっている。


(2009年 12月 22日)

[AV Watch編集部 大類洋輔]