東芝、映像事業とPC事業を統合。新興国強化へ

デジタルプロダクツ事業グループの組織再編の主な内容

　東芝は、4月1日付で映像事業とパソコン事業を統合し、地域別組織に再編する。テレビやレコーダなどの映像事業を管轄する「ビジュアルプロダクツ社」と、パソコン事業を統括する「デジタルプロダクツ&ネットワーク社」を統合し、「デジタルプロダクツ&サービス社」を新設する。

　今回の組織変更は、新興国市場開拓の加速とグローバル市場でのテレビ、パソコン、スレート端末の融合商品、サービスの創造に向けてスピードある事業運営を目的としたもの。従来のテレビやパソコンなどを製品別に扱う体制から、地域ごとにデジタルプロダクツを横断的に扱う体制へ変更。各地域の市場ニーズに応える商品開発やマーケティングを行なう。

　デジタルプロダクツ&サービス社では、液晶テレビやハイビジョンレコーダ、パソコン、スレート端末などのデジタルプロダクツの設計開発、生産調達、販売、マーケティングを行なう。第一事業部は日本を、第二事業部は北米、欧州、豪州、ロシア、中南米を、第三事業部はアジア、インド、中近東を、第四事業部は中国を担当する。特に新興国市場での販売力、ブランド力を強化するとともに、調達販売の効率化を図り、競争力を高め、新興国売上台数比率を2013年までに約50%に引き上げるとする。

　また、現在展開しているdynabook用のコンテンツ提供サービス「東芝プレイス(Toshiba Place)」やレグザAppsコネクトなど、さまざまなコンテンツをテレビ、パソコン、スレート端末で楽しめるサービスの開発を積極的に推進するとともに、プロダクツ間の連携も強化し、国内や欧米市場の事業を強化する。

　また、デジタルプロダクツ&ネットワークス社のサーバー、ビジネス電話、IPネットワークソリューション事業と、インターネットサービス事業を統括する「ネットワークサービス事業統括部」を統合し、デジタルプロダクツ事業グループ内に「ネットワーク&ソリューション統括」を新設する。