経産省、4K/8K対応など「5年後のTVのあり方」を検討

次世代テレビに関する検討会の報告書の概要

　経済産業省は、5年後のテレビのあり方について議論する「次世代テレビに関する検討会」を開催。2月28日に施策提言を取りまとめ、サイトに公開した。

　テレビの国内需要縮小や、「スマートテレビ」への期待の高まりなどを背景に、5年後のテレビの機能の進化を見据え、魅力の普及や関連産業の活性化を目的とした取り組みを検討し、まとめたもの。2012年9月～2013年1月まで5回開催され、アンケート調査や各委員からのプレゼンテーションを通じて、現状の課題共有や今後の方向性などについて議論された。

　委員長は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の芦村和幸氏、幹事はシャープの今井隆洋氏。委員は、メーカーや放送局、コンテンツ配信事業者、有識者ら12名が務めた。

　提言では、「端末」、「コンテンツ」、「サービスモデル」の進化を目的とした施策をまとめており、端末については、4K/8K(スーパーハイビジョン)、HTML 5への対応や、スマートフォンなどとの接続を円滑にするための無線LANへの対応、高齢者のためのインターフェイス改善の必要性などを挙げている。

　コンテンツについては、放送と通信が同期して情報を提供する技術の確立や、コンテンツに関連したメタデータの提供形式の標準化、クラウドの活用で視聴行動を分析してレコメンド情報を視聴者に提供する手法の検討などについてまとめている。

　サービスモデルについては、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の表示端末としての機能や、見守り/健康管理サービスなどの可能性、ビッグデータを活用したレコメンド機能をサービスの中核に置くモデル、多様なデータをAPIで提供することなどについて検討された。