東芝、テレビ事業の構造改革報道に「決定していない」と声明

　東芝は19日、日本経済新聞による「テレビ事業の構造改革により数百人規模の配置転換を行なう」との報道について、「当社から発表したものではない」とのコメントを発表した。

　報道では、テレビ事業で数百人規模の配置転換や海外のテレビ工場の再編などを行ない、事業コストを約100億削減するとしていたが、東芝は「テレビ事業については、採算改善のため、構造改革を引き続き検討しているが、現時点では具体的な内容については決定していない」とコメントしている。

　同社の映像事業は、深谷工場の再編などの大規模な事業構造改革によって、収益改善を目指していたが、2012年度は500億円弱の赤字となった。そのため、5月の決算発表時に「テレビ事業の第2弾となる大規模な構造改革を取りまとめている」と説明していた。