ジャパンディスプレイが3月に東証上場へ。中小型ディスプレイ設備投資を増強

　ジャパンディスプレイ(JDI)は、2月14日に開催した取締役会において、東京証券取引所への上場に伴い、募集株式の発行と株式売出しを行なうと決議した。株式受渡し期日は3月19日を予定している。

　ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合したジャパンディスプレイは、2012年4月1日より事業活動を開始。当初は「2015年までに株式上場する」としていた。

　上場に伴う募集株式は普通株式1億4,000万株で、うち日本国内での募集株式数は7,700万株、海外市場での募集は6,300万株を予定。最終的な内訳は、発行価格を決定する3月10日に決まる。これに先立ち、3月3日に開催予定の取締役会において、募集株式の払込金額を決定する。

　現在の発行済株式総数は4億6,138万7,900株で、公募による増加株式(1億4,000万株)と、第三者割当増資(最大1,800万株)を加えた発行済株式総数は、最大6億1,938万7,900株となる。国内での申込期間は3月11日～3月14日。払込期日は3月18日。

　今回の公募による手取概算額は国内823億7,400万円/海外673億9,000万円で、全額を中小型ディスプレイ事業における設備投資に充当する予定。LTPS液晶ディスプレイを製造する茂原工場J1ラインや、石川サイト能美工場D2ラインの月産25,500シート化、有機ELディスプレイの試作ライン(月産4,000シート)などに投資する。