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シャープ、液晶事業売却報道に「具体的な交渉の事実はない」

 シャープは、28日に読売新聞で報じられた、液晶事業の売却に関わるジャパンディスプレイ(JDI)との交渉について、「当社が発表したものでない」との声明を発表した。「液晶事業の構造改革について様々な検討を行なっている段階であり、現時点で個別企業と具体的な交渉に入った事実はない」としている。

 読売新聞の報道では、「JDIとの新合弁会社に液晶事業を売却し、出資比率を50%未満に引き下げて、経営の主導権を手放す」としていた。

 7月31日の2015年度第1四半期決算発表で、シャープ高橋興三社長は、「液晶事業については、いろいろな可能性を探る。提携なども考えていかなければいけない」とコメントし、5月に否定していた分社化や他社提携がありうることを示唆していた。

(臼田勤哉)