日立、家電/産業機器事業を再編し4月に分社化

9月27日発表

　株式会社日立製作所は27日、同社の家電グループ、産業機器グループを2002年4月を目処に分社化し、それぞれに製造子会社などを統合することを発表した。

　家電新会社は、本社の家電および周辺システムの事業計画、販売と、デジタルAV機器の販売を行なう家電グループを分社化して新会社を設立。また、開発/製造を行なっている製造子会社2社も同新会社に分割統合される。これにより、家電新会社は冷蔵庫、洗濯機などの「白物家電」の開発/製造/販売と、デジタAV機器の販売を担当する。なお、デジタルメディアグループは本社に残される。

　家電新会社に統合される製造子会社は、冷蔵庫、ルームエアコンなどの開発/製造を担当する株式会社日立栃木テクノロジーと、洗濯機、掃除機などの開発/製造を担当する株式会社日立多賀エレクトロニクス。

　家電新会社の名称、資本金などは未定だが、本社は東京都港区西新橋の日立愛宕別館に置かれる予定。なお、従業員数は、グループを連結した設立時の見込み数で18,000人。「統合による人員削減の予定はない」としている。

　また、産業機器新会社も、本社産業機器グループと、保守・サービス会社や製造子会社4社を統合して設立される。新会社の名称、資本金などは未定。

　各新会社は、現在3事業部に分かれている事業部制を廃止して、1部門に集約。主要製品ごとにビジネスユニットとユニット長をおき、ユニット長に大幅な権限を与えることで、タイムリーな新製品の開発/投入などスピードのある経営を行なうという。

　瀬端家電グループ長によると「家電製品は成熟して利益や成長性がないと言われるが、プラズマTVなど伸びている製品もある。再編の目的はその先にあるネットワーク家電などに対応し、顧客のニーズに応える安くていい製品を提供するため」としていた。

　また、本社に残されるデジタルメディアグループについて、庄山社長は「情報グループと連携もあり、現状では本社に残したいと判断した。販売は新会社で行なう」とした。

庄山社長	瀬端家電グループ長

□日立のホームページ
（9月27日現在、この件に関する情報は掲載されていない）
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（2001年9月27日）

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