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同社はこの組織改変を「構造改革」と位置付け、リリース中で「デジタル家電（AV）とIT機器の融合も進み、従来のハードウェア中心のマーケティングから、ハードウェアにネットワークサービスを付加したマーケティングへの体制整備が急務となっている。機構改革により、経営環境への迅速な対応が可能な体制を構築すると共に、ブロードバンドネットワーク時代に向けた商品・販売提案力の強化を進めていく」と説明。加えてソニーの提唱する「ユビキタス“バリュー”ネットワーク」ビジョンの実現をめざすという。 具体的には、現在のマーケティング部から、個々の商品の販売促進機能をセールス部門へ移管し、商品戦略、ユーザー目線の商品企画などのベーシックなプロダクトマーケティング活動に特化。ブロードバンド時代のプロダクト戦略デザインを行なうなどのプロダクトマーケティング機能の強化を行なう。 また、AVとITのセールス機能を統合し、全てのソニー商品に対して一元的にシームレスな営業活動を行える体制を整備。また、流通に対して、効果的なセールス/販促活動を行うために、法人別/エリア別に販売戦略の立案から実行までを、自己完結して行える販売プラットフォームを構築する。 さらに、直販サイト「ソニースタイル」（ソニースタイルドットコム・ジャパンと3月1日付で合併）、ユーザーサポートを担当する「CRMビジネスセンター」、付加価値ビジネスをデザインする「ネットワークサービスビジネスセンター」と、アフターサービスを担当する「SMOJカスタマーコミュニケーションカンパニー」を連携。ネットワークを使った新規サービス、ビジネスモデルの開発・販売を推進するという。 なお、B to Bについても、「VAIO」を中心にIT関連商品を企業向けに販売していくビジネスユニットを新設。企業向けのITビジネスに本格的に取り組む。
□ソニーマーケティングのホームページ （2002年2月14日）
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