株式会社ケンウッドは24日の取締役会において、中野宏社長の退任を含む「抜本再生計画」を決議したと発表した。改革費用に100億円を引き当て、2003年度以降には、毎期120億円以上の営業利益と70億円以上の当期利益を見込んでいる。新社長は株式会社東芝顧問の河原春郎氏。なお、改革支援はあさひ銀行が担当し、同行出身の湯澤恒夫氏が取締役に就任する予定。 今回の決定は、2001年中間期以来の再建策が実を結ばず、連結債務超過が170億円に上ったことを受けたもの。計画には、役員体制の一新、カーエレクトロニクスや無線事業への集中、生産・販売拠点の再編、人員・固定費の削減が挙がっている。オーディオなどホームエレクトロニクス事業は大幅に縮小し、他社との業務提携も検討される。 また、人員削減については、過去1年間の1,600名に加えて連結で2,700名を対象とする。さらに、再建の目処が立つまで平均15%の給与カットを実施。本社および事業部の経費も、それぞれ10%、5%の削減を見込んでいる。 同社はこれまでも、CD-ROMやGSM事業からの撤退、準カンパニー制への移行、役員報酬のカット、管理職の給与カットといった再建策を推進してきた。2001年8月30日には、第三者割当増資を発表している。 しかし、2001年中間期で38億円の債務超過、2001年度連結で56億円の棚卸資産破棄損などが発生、2001年度の債務超過は170億円に膨らんだ。今回の再建策を実施することで、低コスト体質の実現と財務体質の改善を目指すとしている。
□ケンウッドのホームページ (2002年5月27日) [orimoto@impress.co.jp] |
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