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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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船井電機株式会社は24日、同社の生産子会社Funai Electric Malaysiaが生産する大型テレビ(21型以上)が、米国において反ダンピング提訴を受けていた問題について、米国商務省より反ダンピング関税の対象にならないとの仮決定を受けたと発表した。 5月2日に米国Five Rivers Electronic Innovationsと、米国の労働組合組織IBEW、IUE-CWAが、反ダンピング提訴を行ない、マレーシア/中国製輸入テレビの不公正な価格設定が、米国テレビ製造業界に損害を与えていると主張していた。 今回、商務省により、マレーシアで製造している船井製のカラーテレビは、反ダンピング関税の対象にならないと決定された。最終決定は2004年の春に商務省より出される見込み。 なお、同時に提訴されていた中国製の輸入テレビについては、27.94%～45.87%の範囲で関税が課されることが決定されたとしている。 □船井電機のホームページ (2003年11月26日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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