日立、第3四半期決算は増収減益に －デジタル家電の市況に減速感

執行役専務 G-法務コミュニケーション部門長 八丁地隆氏

2月2日発表

　株式会社日立製作所は2日、2004年度第3四半期の連結決算を発表した。売上高は、前年同期比4%増の2兆1,237億円、営業利益は46%減の343億円、税引前利益は、54%増の709億円、当期純利益は266億円となった。

第3四半期決算概要

　デジタル家電市場については、「減速感が見え、個人消費の伸びも減速した」と分析。また、設備投資の一巡などの影響を受け、情報システム部門や液晶デバイス部門の落ち込みが目立ったという。なお、営業外収益の増加については、エルピーダメモリ上場に伴う持分変動利益の計上などによるもの。

　部門別では、デジタルメディア・民生機器が売上高約3,253億円、営業損失はマイナス17億円となった。プラズマテレビや液晶プロジェクタが好調だったが、白物家電の価格下落や日立マクセルの減収などが響き、前年の営業利益113億円から赤字転落となった。

　そのうちプラズマテレビについては、「32型以下で液晶に市場を奪われた」とし、台数ベースで約7.2万台、前年同期比113%となり、市場の伸び(約130%)を下回ったという。しかし、「HDD搭載の高付加価値モデルに人気がシフトし、営業活動もそこに集中したため、金額ベースでは大幅増となった」という。また、海外でもプラズマの人気が高まっており、台数ベースで3.9万台、同111%となった。

デジタルメディア・民生機器は価格下落が響き赤字化	情報通信システムでも価格下落が響き、売上減に

　情報通信システムでは、アウトソーシング事業などのサービスが堅調で全体では前年同期を上回る、売上高4,824億円、営業利益21億円となった。しかし、ハードウェアは、サーバーやパソコン、HDDなどが価格下落の影響で前年同期を下回った。

　日立GSTによるHDD事業は、価格下落が響き、42億円の営業赤字。特に3.5インチHDDでは前年比で86%と大幅に落ち込んだ。なお、同社では今後HDD事業で垂直磁気記録方式の導入を予定しており、「米国などで120以上の関連特許を押さえており、2005年後半には、日立としての最初の製品が出るのでは」としている。

通期連結決算予測も下方修正

　電子デバイス部門では、ディスプレイが液晶の市況悪化により大幅に減少。30型以上の大型液晶は年末商戦で見込みを下回ったほか、中小型でも前年を下回ったという。

　なお、同社は第3四半期の業績を受け、2005年3月期連結決算の見通しを下方修正した。売上高は従来比600億円減の8兆8,400億円、営業利益は同400億円減の2,600億円、純利益は同500億円減の500億円としている。

□日立製作所のホームページ
http/://www.hitachi.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2005/02/0202.html

(2005年2月2日)

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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