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株式会社日立製作所は27日、連結子会社の富士通日立プラズマディスプレイ株式会社(FHP)でPDPを生産している宮崎事業所の三番館に対する投資を、当初予定していた約750億円から約850億円に100億円増額。ラインを見直し、生産能力を増強。2006年度下期中に月産10万台、2008年度中に月産20万台の体制を構築すると発表した。三番館は2006年初めの稼動を予定していたため、稼動開始時期は延期されたことになる。 FHPは2004年3月に、宮崎事業所への約750億円の投資を発表。新工場の三番館を2005年初めに着工し、2006年初めに月産5万台で量産を開始、2007年度には月産15万台を予定していた。 今回の追加投資とラインの見直しについて同社は「計画発表後、PDPの大幅な価格低落など、事業環境が急激に変化した。これに伴い、プラズマ事業を発展させるためには、より生産効率の高いラインの構築が必要と判断した」と、説明している。なお、二番館の月産10万台と合わせると、同社の生産能力は2006年度下期中に月産20万台、2008年度中には月産30万台になる見込み。 FHPは富士通と日立製作所が折半出資した合弁会社として‘99年に設立されたが、富士通がFHPの株式の一部とPDP関連知的財産権を日立に譲渡することで基本合意に達し、2005年3月に日立の連結子会社に移行した。
FHPは今後、「国内では日立のWoooブランドを前面に押し出した事業拡大を図り、海外でもHITACHIブランドでのPDP事業拡大を図る。また、国内外メーカーへのALISパネルの供給も拡大していきたい」としている。
□日立のホームページ
(2005年5月27日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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