D-pa、第6回総会で中村啓治新理事長を選任 －「地上デジ放送は順調なスタートを切った」

6月15日開催

任期満了で退任した北川理事長

　冒頭、北川理事長(テレビ新潟放送網代表取締役会長)は、地上デジタル放送開始に伴うアナログ周波数変更対策や、受信障害対策の進行状況や、4月1日現在で地上デジタル放送の受信可能世帯数が1,930万となり、全4,700万世帯の40%に達したことなどを紹介。「地上デジタル放送は概ね順調なスタートを切ったと言え、実に喜ばしいことだ」と感想を述べた。

　また「2003年の8月に設立されたD-paも、2004年に入って本格的な活動を開始し、ようやく一人前になったと言える。こうした重要な時期に理事長を務め、地上デジタル放送開始という歴史的瞬間に立ち会えたことは一生忘れられない思い出だ。D-paは今後も新理事長のもと、関係各位と協力し、設立から2年間に蓄えたパワーを発揮して、さらなる普及促進と安定運用を図るだろう」とし、退任の挨拶と今後への期待を語った。

同じく退任する芳賀専務理事(日本放送協会顧問)

　なお、2004年の主な活動としては、周知広報活動として各種イベントへの出展のほか、全国の電気店、電気工事店、受信施設施工業者、マンション管理組合、放送事業者、消費者団体向などを対象とした研修会やセミナーも実施。ハイビジョンの魅力を伝えるパンフレットの作成や、テレビCM、公式Webでの受信可能エリア検索システムの設置など、活動は多岐に渡った。

　さらに、視聴者への対応としては総合的な相談窓口としての役割を担当。視聴者センターを新設し、2004年9月から2005年3月の間に計20,454件の相談に対応したという。また、2004年4月5日より開始されたコピーワンス放送に関しても、専用の相談窓口を設置。開始初日に5,000件を越える問い合わせがあったほか、1年間が経過した現在でも、毎月約2,000件の問い合わせがあるという。D-paは「視聴者の混乱を避けるために、2005年度も継続して窓口を運営していきたい」としている。

　また、今後の展開についての協議や、D-paの組織と機能を整備・強化するために、諸課題を検討する「基本課題検討会」を設置。D-paの役割や運営方針、諸規則の補完などについて議論を重ねたという。

　さらに、事業賛同者の拡大と会費収入の増加を図るために、新規会員の勧奨を実施。新規会員19法人の加入を得た。この結果、3月31日現在の会員数は、正会員Aが27、正会員Bが40、賛助会員が120、特別会員が1の、計188法人となっている。

■ 「2005年はより具体的な活動を行なう」

新理事長の中村啓治氏

　また、任期満了で退任する北川理事長と、芳賀専務理事の後任も選任された。新しい理事長には、福島テレビ株式会社の中村啓治社長、専務理事には日本放送協会前理事の和崎信哉氏がそれぞれ選ばれた。

　中村理事長は就任の挨拶の中で「これから来年の半ばにかけて、アナログ放送から地上デジタルへの以降は本格化していくだろう。それに伴い、D-paの活動も新しいステップに入らねばならない」としたうえで、「今後は消費者の期待感を高め、普及促進を図るために、より具体的なアイデアや活動を実施していく必要がある」とし、会員各社へ協力を求めた。

NHK放送技術研究所の榎並和雅氏が「放送のデジタル化と未来」と題した講演を実施。技研公開でも発表された携帯端末への地上デジタル放送の配信や、サーバー型放送、スーパーハイビジョンなどの新技術を解説した		会場の様子

□D-paのホームページ
http://www.d-pa.org/
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(2005年6月15日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]

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