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ソニー、顧問制度を廃止。3月末で45名が退任 |
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2月22日発表 |
ソニー株式会社は22日、顧問制度を廃止することを発表した。3月末をもって、45名の顧問が退任する。
従来同社では、定年退職した役員に一定期間顧問職を依嘱し、現役の経営陣や社員に対するアドバイス、関連会社のマネジメントなどを依頼。顧問が会社経営をサポートする体制を敷いていた。今回、顧問制度を廃止し、現在の役員についても定年後には顧問に就任することなく退任する。
同社では2005年9月に発表した経営方針のもと人員削減を含めた業績回復策に着手。経営環境を踏まえて、顧問制度の存続について検討したところ、「その役割を社内外の別のリソースにより代替することが望ましいと判断した」という。
□ソニーのホームページ
http://www.sony.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200602/06-016/index.html
□関連記事
【2005年9月22日】ソニー、新経営方針を発表。05年度営業利益は200億円の赤字
－エレクトロニクス15事業撤退。HDやCellを積極推進
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20050922/sony.htm
( 2006年2月22日 )
[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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