|
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、イタリア共和国・ローマ市の財務警察(Guardia di Finanza)が3月20日と21日、日本のアニメやゲームなどの海賊版DVDを販売していた3店舗を著作権法違反の疑いで家宅捜索し、400枚以上のDVDを押収したと発表した。 家宅捜索は、ACCSによる現地での実態調査に基づいて同会員企業6社が行なった刑事告訴を受けて執行。イタリアで日本のコンテンツの著作権侵害について刑事摘発されたのは、今回が初めてだったという。 刑事告訴を行なったのは、講談社、スクウェア・エニックス、集英社、ダイナミック企画、手塚プロダクション、東映アニメーション。家宅捜索されたのは、ローマ市内2店舗、ボローニャ市内1店舗のアニメショップで、アニメやゲームなど約400枚以上の海賊版DVDのほか、音楽CD、Tシャツなども押収された。 家宅捜索後の3月24日、対象の2店舗をACCSが調査したところ、1店舗では海賊版販売を停止しており、もう1店舗では継続して海賊版が陳列されていたものの、告訴対象作品などが撤去され、品揃えも減少していたという。 対象となった店舗を経営する業者は、2004年の時点で、少なくとも毎月2万枚以上のアニメの海賊版を販売し、日本円で5,000万~1億円以上の利益を得ていたと見られており、取扱い商品の全てが海賊版であることも確認されていた。さらに、この業者はインターネットでの通販も行ない、ヨーロッパ各国に海賊版を販売していたという。 イタリアでは、「ドラえもん」や「ドラゴンボール」など、40タイトル以上の日本のアニメが放映されている一方、日本での放送番組などが海賊版として大量に流通しているという。イタリアで流通する日本のコンテンツ(ゲームやゲーム音楽を除く)が約28億円規模であるうち、売上ベースで60%程度が海賊版であるとされている。 今後の対策として、ACCSでは、イタリア国内の著作物全般について中心的な著作権管理団体「イタリア著作者出版社協会」(Societa Itariana Autori Editori)と協力関係を築くことに合意した。 また、社団法人日本漫画家協会の理事を務める、やなせたかし氏や、同常務理事のさいとう・たかを氏などは、今回の摘発により「今後きちんと正規品がファンに届くような、適切な流通が整備されることを切に願っています」と連名でコメントを寄せた。 □ACCSのホームページ ( 2006年4月7日 ) [AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]
Copyright (c)2006 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved. |
|