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米Nano-Proprietaryは3日(現地時間)、キヤノンと係争中のSED関連特許訴訟において、裁判所による評決が行なわれたと発表した。 評決では、特許使用料として550万ドルの支払いと、当初キヤノンと結んでいたライセンス契約の破棄を認めている。また、今回の評決により、Nano-Proprietaryは、キヤノン以外の会社にも特許のライセンスが可能になる。 Nano-ProprietaryのTom Bijou CEOは、「評決には失望しているが、キヤノンのライセンス違反をライセンス破棄の要因として認めている点はわれわれの勝利」と説明。また、「キヤノンが裁判の間も、SEDテレビの計画を推進し、 Field emission displayの到来を確信させたことを喜んでいる 」とコメントしている。 また、Nano-Proprietaryは公判審理中にキヤノンに対する詐欺の主張ならびに、キヤノンUSAに対する全ての主張を取り下げた。 キヤノンでは「キヤノンが両者間の特許ライセンス契約に違反し、そのために契約自体が終了した等の裁判所の従前の判断に関しては承服しかねる」として、控訴する予定。なお、「年内のSED製造開始という目標は変えていない」としている。 □キヤノンのホームページ ( 2007年5月7日 ) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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